詳細
国際民間航空機関（ICAO）における脱炭素化の取組について
国際民間航空機関（ICAO：イカオ）は、国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように、また、国際航空運送が平等、健全かつ経済的に運営されるように、一定のルール等を定めることを目的として設立された機関です。
航空分野は脱炭素化が最も難しい分野の一つで、地球温暖化防止に貢献していくためには世界的な取り組みが必要不可欠です。
ICAOではこの課題に取り組むために、市場メカニズムを取り入れたCO₂排出削減スキーム（CORSIA：コルシア）を2016年に、また、2050年に国際航空からのCO₂排出を実質ゼロとすることを目指す長期目標（LTAG：エルタグ）を2022年に採択しました。
また、2023年11月に、このLTAG達成に向けて最も効果が大きい、SAF（持続可能な航空燃料：サフ）に関する世界的な枠組みに合意し、国際航空の脱炭素化に向けて着実にその歩みを進めています。
航空脱炭素化推進基本方針について
国土交通大臣が、航空における脱炭素化の基本的な方向性を示す「航空脱炭素化推進基本方針」を定め、各エアラインや各空港が主体的・計画的に脱炭素化の取組を進めることができるようにするための制度的枠組みを導入しています。
この基本方針では、我が国としての今後の航空の脱炭素化の意義及び目標や、政府及び関係者が構ずべき措置を盛り込んでおり、それに基づき各エアラインや各空港が脱炭素化推進計画を作成することとしています。
2023年度には一部のエアライン・空港から申請のあった計画を認定し、脱炭素へ具体的な目標や目標達成に向け行う措置などが明記されました。
2022年6月に改正、同年12月に施行された「航空法等の一部を改正する法律」の詳細については以下のリンク先から内容をご覧になれます。
航空機運航分野の脱炭素化
航空機運航分野におけるCO₂削減に関する検討会について
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、航空機運航全般のCO₂排出削減のための取組を、これまで以上に加速・推進すべく、グリーンリカバリー（環境に配慮した危機からの回復）の観点から我が国の航空関連事業者の国際競争力強化も視野に入れ、国の運航分野の取組の方向性について、外部有識者等による総合的・複合的な検討を進めています。
3つの官民協議会（SAFの導入促進、運航改善、新技術の導入）について
「航空機運航分野におけるCO₂削減に関する検討会」で取りまとめた工程表の取組を着実に進めていくため、SAF（持続可能な航空燃料：サフ）の導入促進、管制の高度化等による運航の改善、機材・装備品等への環境新技術の導入の3つのアプローチ毎に関係省庁と共同して官民協議会を設置しています。
持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
航空機運航分野における脱炭素化にはSAF（サフ）の活用が必須ですが、世界的にもまだSAFの供給量は少なく製造コスト等も課題です。国際競争力のある国産SAF製造を推進しサプライチェーンを構築するには、利用側（航空会社等）と供給側（石油元売り事業者等）が一体となって進めることが重要です。
SAF導入促進の課題や必要な施策を官民で協議し、一体となった取組を推進するため、国土交通省は資源エネルギー庁と合同で、航空会社や石油元売り事業者等の関係者からなる協議会を開催しています。
運航の改善によるCO₂削減協議会
航空分野の脱炭素化に向けては、交通量増加への対応と運航時間の短縮を両立していく必要があります。これを実現するには、精緻な時間管理等による航空交通全体の最適化と、地上走行中、上昇中、飛行中、降下中といった各フェーズの運航を改善する取組が必要です。
これら運航の改善によるCO₂削減のための取組を官民一体となって推進するため、航空会社や空港会社等の関係者からなる協議会を開催しています。
航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会
電動化や水素航空機などの革新的な技術を社会実装し、航空機の脱炭素化を進めつつ日本の航空機産業の競争力強化に繋げていくためには、技術開発を推進するとともに、官民が連携して、安全基準の策定や国際標準化に向けた取組を進めて行くことが重要です。
このため、国土交通省は経済産業省と合同で産官学からなる協議会を設置し、安全基準の策定や国際標準化において、日本企業が技術に応じて主導的な役割を果たすための戦略的な取組を進めています。
SAFの導入促進に向けた主な取組
SAFの導入促進に向けた取組（航空局カーボンニュートラル推進室の取組紹介） [PDF]
持続可能な航空燃料「SAF」とは？
SAF（サフ）とは、Sustainable Aviation Fuelの略で、バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料のことです。原料として廃食油、サトウキビなどのバイオマス燃料や都市ごみ等を用いて製造するもので、航空機や給油設備の変更をせずとも利用でき、製造から使用までのライフサイクル全体で約60～80%のCO₂削減効果が得られます。
大型・長距離用の航空機では電動化などでの代替がまだ難しく、脱炭素化実現にはSAFの利用が必須となっています。
SAFサプライチェーン構築に向けた実証事業
SAFの導入促進には、流通の過程において安全・円滑にSAFを取り扱うための環境整備が重要です。そのため令和4年度に航空局において実証事業を実施しました。
実証では、SAFを化石由来のジェット燃料とブレンドした上で中部国際空港に受け入れ、航空局が所有する飛行検査機へ給油しています。一連のサプライチェーンを通して、国内でブレンドするメリット、品質管理、通関・保税、安全性等が検証されました。
SAF によるCO2 排出削減の可視化
企業のScope3のCO２排出削減について基準を作成し、カーボンインセットの機運醸成を図ります。
SAFの国際認証取得支援活動
国際民間航空機関（ICAO：イカオ）における脱炭素化の枠組み（CORSIA：コルシア）において、GHG削減効果のあるSAFとして認められるには「CORSIA適格燃料（CEF）」として登録・認証を得る必要があり、官民が連携して国産SAFのCEF登録・認証取得に取り組んでいます。 あわせて、国内事業者によるCEF認証の取得が円滑に進むよう、得られた知見を整理したガイドラインの整備を進めています。
航空脱炭素化の理解促進に向けた広報活動
「空のカーボンニュートラル」シンポジウムの開催
「空のカーボンニュートラル」ＳＡＦ-ＰＲポスター
以下からデータをダウンロードできます。
ＳＡＦの認知向上など各種ＰＲや社内等向け研修素材などに、ぜひ、積極的にご活用願います。
＜活用にあたっての留意事項＞
・キャッチフレーズ、ＳＡＦの解説文及び画像などの編集（切り抜き転用等も含む）は不可
・ＳＡＦの認知向上など各種ＰＲや社内等向け研修素材などに使用する場合は、社名等のクレジットやロゴを挿入いただくことは可能
・以下デザインは同一です、利用しやすいようサイズを変更しております。
・データ形式はpdf/jpeg/png形式になります。
・ai形式をご希望の場合は、航空戦略室あてお問い合わせください。
-
[1]ＰＲポスターサイズ（pdf/jpeg/png形式）
・国交省ロゴ/QRコード入りver：Ａ１版（縦・横）
・無しver：Ａ１版（縦・横） -
[2]ＰＲリーフレットサイズ（pdf/jpeg/png形式）
・国交省ロゴ/QRコード入りver：Ａ４版（縦・横）
・無しver：Ａ４版（縦・横） -
[3]ＰＲ名刺サイズ（pdf/jpeg/png形式）
・国交省ロゴ/QRコード無しver（縦・横）
「空のカーボンニュートラル」ＳＡＦ-ＰＲ映像
以下、航空局のYouTubeチャンネルから視聴できます。
ＳＡＦの認知向上など各種ＰＲや社内等向け研修素材などに、ぜひ、積極的にご活用願います。
基データの活用希望の場合は、航空戦略室あてお問い合わせください。
- （約45秒編）https://youtu.be/W-BPNUN-LNw
- （約15秒編）https://youtu.be/7AIIJRlkP9U
「空のカーボンニュートラル」ＳＡＦ-ＰＲ資料
SAFの導入促進に向けた航空局の取組をわかりやすくまとめました。ぜひ、ご覧ください。
空港分野の脱炭素化
空港分野におけるCO2削減に関する検討会について
空港の脱炭素化推進のための具体的な検討を通じて我が国の空港の脱炭素施策を整理することを目的として、外部有識者等による検討会を開催しています。
検討会における検討対象のうち空港建築施設関係については、施設の種類や用途が多様であり専門性が高いことから、検討会とは別に「空港建築施設の脱炭素化に関する検討WG」を設置し、検討を行いました。
空港脱炭素化推進のためのガイドライン・マニュアル
各空港において、空港脱炭素化推進計画（以下、「推進計画」。）の作成を進めるために必要となり、空港施設・空港車両等からのCO₂排出量を削減する方策等についての検討を行うための一助となることを目的として「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン」を策定しました。
また、空港脱炭素化事業に取り組む実施主体が、推進計画における目標や取組方針等を踏まえ、各事業の実施計画の策定、設計・施工、管理・運営等の事業を推進する際に参考となることを目的として、「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）」及び「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル[空港建築施設編]」を策定しています。
空港脱炭素化推進計画
各空港における推進計画策定状況は下記ページからご覧いただけます。
空港脱炭素化推進事業費補助金
空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行っています。
空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム/空港脱炭素化推進ポスター・ロゴ
空港関係者と省エネ・再エネ関係の技術や知見等を有する企業との間で、情報共有や協力体制を構築するための場として、「空港脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム」を設置しています。
ホームページではプラットフォームへの参加申込（新規会員登録）を随時受け付けております。
また、空港脱炭素化に向けて関係者が一体となってプロジェクトを進めること、広く空港利用者に知ってもらうことを目的としてポスター・ロゴを作成しました。リンク先よりデータのダウンロードができます。ロゴマークの使用についてはガイドラインもご参照ください。
日本語ロゴ
英語ロゴ
お問い合わせ先
国土交通省航空局航空戦略室
MAIL:hqt-aviation-strategies.cn@gxb.mlit.go.jp
