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参考資料11
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更新費及び維持補修費の将来予測(実質：1990暦年基準)(単位：兆円)
| 年度 | 公 的 固 定 資 本 形 成 (I G) | |||||||
|
(合計)
|
新設改良費
-更新費 |
IGに占める
シェア(%) |
更新費
|
IGに占める
シェア(%) |
災害復旧費
|
維持補修費
|
||
| 実績 |
1980
|
26.4
|
25.0
|
94.6
|
0.9
|
3.3
|
0.6
|
2.1
|
|
1990
|
28.4
|
27.1
|
95.6
|
0.4
|
1.4
|
0.8
|
3.0
|
|
|
1997
|
39.3
|
36.0
|
91.5
|
2.7
|
6.8
|
0.7
|
4.1
|
|
| ケース1 |
2000
|
42.1
|
37.2
|
88.5
|
4.1
|
9.8
|
0.7
|
4.5
|
|
2010
|
49.3
|
32.8
|
66.5
|
15.7
|
31.7
|
0.8
|
5.7
|
|
|
2020
|
49.3
|
26.5
|
53.8
|
21.9
|
44.5
|
0.8
|
6.6
|
|
| ケース2 |
2000
|
42.1
|
37.2
|
88.5
|
4.1
|
9.8
|
0.7
|
4.5
|
|
2010
|
50.8
|
34.3
|
67.5
|
15.7
|
30.8
|
0.9
|
5.8
|
|
|
2020
|
56.1
|
33.2
|
59.2
|
21.9
|
39.1
|
1.0
|
6.8
|
|
| ケース3 |
2000
|
42.1
|
37.2
|
88.5
|
4.1
|
9.8
|
0.7
|
4.5
|
|
2010
|
52.3
|
35.8
|
68.4
|
15.7
|
29.9
|
0.9
|
5.8
|
|
|
2020
|
63.8
|
40.8
|
63.9
|
21.9
|
34.4
|
1.1
|
7.0
|
|
| 資料：経済企画庁「日本の社会資本」(1998)､「国民経済計算年報」をもとに国土庁計画・調整局推計 注 ：1. 将来予測の方法は経済企画庁「日本の社会資本」(1998)に概ね倣った。 2.「更新費」「災害復旧費」「維持補修費」については、以下の通り。 「更新費」…耐用年数を経過した過去の設備投資の除却分に等しいと仮定した。 「災害復旧費」…被災前の原形に復旧するための費用 「維持補修費」…施設の設計時に期待された機能を耐用年数の期間維持するための費用。 なお、維持補修費はIGには含まれない。 3. 公的固定資本形成の将来予測においては、2007年度までは、1997年改定後の公共投資基本計画 (1995年度〜2007年度において、おおむね600兆円の公共投資を行うこととなっている)に整合するように、 年率2.3%の伸びを設定。2008年度以降については、 「ケース1」…2008年度以降は実質伸び率 0% 「ケース2」…2008年度以降は実質年率1%で伸びる 「ケース3」…2008年度以降は実質年率2%で伸びるの3ケースを設定。 |
投資額に占める維持更新費の推移(試算値)(実質：1990暦年基準)
| 資料：経済企画庁「日本の社会資本」(1998)､「国民経済計算年報」をもとに国土庁計画・調整局推計 注 ：1. 将来予測の方法は経済企画庁「日本の社会資本」(1998)に概ね倣った。 2.「更新費」「災害復旧費」「維持補修費」については、以下の通り。 「更新費」…耐用年数を経過した過去の設備投資の除却分に等しいと仮定した。 「災害復旧費」…被災前の原形に復旧するための費用 「維持補修費」…施設の設計時に期待された機能を耐用年数の期間維持するための費用。 なお、維持補修費はIGには含まれない。 3. 公的固定資本形成の将来予測においては、2007年度までは、1997年改定後の公共投資基本計画 (1995年度〜2007年度において、おおむね600兆円の公共投資を行うこととなっている)に整合するように、 年率2.3%の伸びを設定。2008年度以降については、 「ケース1」…2008年度以降は実質伸び率 0% 「ケース2」…2008年度以降は実質年率1%で伸びる 「ケース3」…2008年度以降は実質年率2%で伸びるの3ケースを設定。 |
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