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参考資料10
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行政界を越える広域計画/連携の概観
制度 根拠 |
計画対象区域 | 計画名 | 国の関与 | 策定主体/連携主体 | 具体例 | その他 | ||||
計画名 | 計画内容/連携内容 | |||||||||
法律に明示 |
大都市圏整備計画 | 整備計画・事業計画等の策定 財政上の特別措置等 |
内閣総理大臣(中部圏場合:関係県と中部開発整備地方協議会が 計画案の作成に関与) | 首都圏整備計画 近畿圏開発計画 中部圏開発整備計画 |
圏域整備の基本事項 道路、交通施設、通信基盤等公共施設等の整備に関する事項 |
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法律 |
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地方開発促進計画 | 事業計画作成、調整等 | 東北、北陸、中国、四国、九州各地方開発促進計画 | 土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発の促進に関する事項 | |||||||
任意 |
任意 |
特定地域総合開発計画 | 計画作成経費の補助、
計画実施の調整・勧告 計画実施経費の確保 |
内閣総理大臣が地域指定、関係都府県の協議により作成 | 那賀川地域総合開発計画等21地域 | 資源の開発が十分に行われていない地域、特に災害の防除を必要とする地域又は都市及びこれに隣接する地域における天然資源の利用等 | 国土総合開発法に基づく計画 | |||
複数 都府県 |
地方総合開発計画 | 計画作成経費の補助、
計画実施の調整・勧告 |
関係都府県の協議により作成 | 策定実績なし | 国土総合開発法に基づく計画 | |||||
複数 市町村 |
広域連合が作成する計画 | 広域連合が作成 | ふるさと市町村圏計画 | 上田地域広域連合における圏域の振興発展の将来像、施策の大綱、個別事業の内容、実施主体、事業費、財源等 | ||||||
閣議 決定 |
複数 市町村 |
地域戦略プラン | 地域戦略プラン推進連絡会議の設置、 資料提供・助言、国庫補助事業 として重点的な支援、事業の 円滑な推進のための予算措置、 地方財政措置等による支援 |
複数市町村 | いのち交流村みちのく悠遊快朗プラン | 北上川流域市町村連携協議会(34市町村)において北上川流域の連携ネットワークを有効に活用し、流域の整備、道路網・情報ネットワークの整備、イベント等の環境整備等を推進 | 岩手県、宮城県にまたがる計画 | |||
綾瀬川ワースト1脱却プラン | 都市化の進展による緑地や水辺等の減少、生活・産業排水等による水質汚濁、水生生物の生息環境の喪失など自然環境の悪化を改善するため、@水質浄化施設の設置、Aビオトープ公園の整備、などを一体となって推進し、生態系保全再生空間を創造。 | 東京都、埼玉県にまたがる計画 | ||||||||
任意 |
複数都 道府県 |
地域連携軸構想 等 | 官のみ | 三遠南信地域交流ネットワーク会議(59市町村で構成。県知事は顧問として加入。) | 三遠南信地域交流ネットワーク計画 | 住民レベルの交流促進を通じた三遠南信地域連携軸の構築を目標、連携促進プロジェクトとして三遠信自動車道、第2東名高速等の建設 | 市町村の自主的な連携による計画 |
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官民 共同で 作成 |
中四国地域連携軸構想推進会議(関係首長が構成員)、中四国セントラルルート地域連携軸推進協議会(島根、広島、愛媛、高知各県所在42地域経済団体) | 中四国地域連携軸構想 | 研究開発能力の向上・新産業の創造、国際交流・物流、広域観光文化圏、生活・文化交流、医療・福祉 | 既存のブロックとは異なる区域を対象とした構想 | ||||||
青函インターブロック交流圏構想推進協議会(北海道・青森県の産業、教育・文化、行政の関係機関47団体。県・道が機関として加入。) | 青函インターブロック交流圏構想 | 圏域住民の一体感醸成のための象徴的なイベント実施、交流プロジェクト(青函広域観光圏の形成等)の段階的な実施 | 既存のブロックとは異なる区域を対象とした構想 | |||||||
東北インテリジェント・コスモス構想7県協議会(関係首長、産業界、学会で構成) | 東北インテリジェントコスモス構想 | 東北地方全体が日本の頭脳(研究開発)と産業開発の国際拠点となる未来型産業社会を形成する | 既存のブロックと構想区域がほぼ合致 |
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