「21世紀の国土計画のあり方」参考資料14

　諸外国の国土計画関連制度

	_諸計画等	中央政府が策定する計画等の役割	基本法等における理念等	近年の制度改正等の特徴
ドイツ	国土整備の理念・原則国土整備政策基本方針　　　　｜州計画　　　　｜地域計画　　　　｜市町村計画	・　国土整備の理念・原則、手続き等を法律で規定・　各州は州計画を定めるに当たり、同法の理念、原則、手続き等を踏まえる・　連邦政府は、州と協力し、連邦全体に係る政策基本方針を策定	＜国土整備法の理念＞・総合的・上位的な州計画等を通じ、全国及び各地域を開発・整備・保全・社会経済的要請とエコロジカルな機能を調和させ、広域的にバランスのとれた持続可能な地域開発・全地域に同等の生活環境を提供	＜国土整備法の一部改正(1997)＞・基本理念として以下を盛り込む　―将来世代への責任など持続可能性　―経済発展を促す立地条件　―各地域の多様性の強化・州の計画事項をより具体的に規定
イギリス	計画政策指針（PPG）｜地方圏計画指針（RPG） ↑ ↓ （地域開発戦略）｜自治体開発計画	・　政府は、分野別施策の全国統一的指針（PPG）を策定・　各政府地方局は、当該地方圏の総合的指針（RPG）を策定・　各地域開発庁(RDA)は、当該地方圏の地域開発戦略を策定、RPGと補完的な関係を持つ・　地方自治体は開発計画の策定にあたって、これら指針を尊重	＜PPG１（政策原則）（1997）の考え方＞・持続可能な開発に則った、住宅や建物の供給や投資・雇用の創出・環境やアメニティの保護を図りつつ、積極的に競争力を促進・持続可能な開発、中心市街地等の機能強化、よいデザインが重要	＜地方圏計画方針(RPG)の改革＞・重要な経済開発の配置を位置づけ・地域の総合交通戦略を盛り込む・原案を自治体等と共同作成する＜各地域の競争力の強化(1999)＞・各地方圏に地域開発庁(RDA)を設置＜国家方針の明示＞・　全国に影響を及ぼす施設整備について国家方針の明示を検討中
フランス	国土整備開発の理念・戦略｜総合サービス計画｜州開発整備計画（→計画契約）特定地域整備指針｜自治体土地利用計画	・国土の持続可能な整備開発の理念、戦略等を法律で規定・政府は、９つの分野別総合サービス計画を策定・各州は、州整備開発計画を策定するにあたり、総合サービス計画を考慮・政府と各州は5年間程度に渡る事業計画と費用負担の割合を契約・政府は一定地域の整備方針を定め、自治体土地利用計画はこれに適合	＜国土整備開発基本法の理念＞・社会の発展、経済効率及び環境の保護を調和させ、国土全体のバランスのとれた発展を実現・雇用の創出及び国富の増大をもたらす条件を整備・将来の世代に自然環境の質と多様性を保存しつつ地域間格差を是正・知識やサービスへのアクセス機会など国民間の機会の平等を保証	＜国土整備開発基本法の一部改正（1999）＞・持続可能な開発の概念を導入・全国民にサービスのアクセス機会を効率的に提供する総合サービス計画を導入・複数州による計画策定が可能・複数のコミューンが連携する特別地域、都市圏等新たな地域形成の促進
オランダ	（国土計画重要決定）国土計画方針文書分野別計画国家重要プロジェクト｜州計画｜市町村土地利用計画	・国土計画方針文書、州計画、市町村土地利用計画等の策定を法律で規定・国土計画方針文書等の重要決定については、政府が原案を作成し、国会が審議し、承認する・国土計画方針文書は、州等を直接拘束するものではない・　国家重要プロジェクトは、州等に対し拘束的である	＜第４次国土計画方針文書(1993)に示された課題＞・持続可能な開発・競争力のある経済・住宅供給の増加・国土の多様性に対する脅威・地方部の危機・ヨーロッパ統合における中心的な役割	＜国の市町村等への介入強化(1994)＞・重要プロジェクトの推進のため、必要に応じて、政府が、市町村土地利用計画の策定、州の許可行為に介入できる制度が設けられた＜市民の意見具申制度の創設（1994）＞・市民が公的機関の判断に対して意見や抗議を申し入れる制度が設けられた
E 　　 U	ヨーロッパ国土開発展望(ESDP)	・ 1999年にヨーロッパの国土計画担当大臣の非公式会合にて合意された文書・ EU全土の長期的な開発の課題とそれに対処するためのEU、各国政府、地方自治体等の役割を提案・法的な拘束力を有するものではなく、EU、各国政府、地方自治体等の自主的な取り組みを促すもの	＜ESDPの基本目標＞　EU全土において、経済的社会的結束を強化しつつ、バランスのとれた持続可能な開発を達成する＜ESDP政策ガイドラインの考え方＞・多核でバランスのとれた国土・地域開発・インフラ及び知的機会へのアクセスの均衡化・自然・文化遺産の賢明な管理	＜EU条約における関連事項の経緯＞・マーストリヒト条約(1992)において、経済社会的結束が盛り込まれる・アムステルダム条約(1997)において、バランスのとれた持続可能な開発が盛り込まれる

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	_諸計画等	中央政府が策定する計画等の役割	基本法等における理念等	近年の制度改正等の特徴
ドイツ	国土整備の理念・原則国土整備政策基本方針　　　　｜州計画　　　　｜地域計画　　　　｜市町村計画	・　国土整備の理念・原則、手続き等を法律で規定・　各州は州計画を定めるに当たり、同法の理念、原則、手続き等を踏まえる・　連邦政府は、州と協力し、連邦全体に係る政策基本方針を策定	＜国土整備法の理念＞・総合的・上位的な州計画等を通じ、全国及び各地域を開発・整備・保全・社会経済的要請とエコロジカルな機能を調和させ、広域的にバランスのとれた持続可能な地域開発・全地域に同等の生活環境を提供	＜国土整備法の一部改正(1997)＞・基本理念として以下を盛り込む　―将来世代への責任など持続可能性　―経済発展を促す立地条件　―各地域の多様性の強化・州の計画事項をより具体的に規定
イギリス	計画政策指針（PPG）｜地方圏計画指針（RPG） ↑ ↓ （地域開発戦略）｜自治体開発計画	・　政府は、分野別施策の全国統一的指針（PPG）を策定・　各政府地方局は、当該地方圏の総合的指針（RPG）を策定・　各地域開発庁(RDA)は、当該地方圏の地域開発戦略を策定、RPGと補完的な関係を持つ・　地方自治体は開発計画の策定にあたって、これら指針を尊重	＜PPG１（政策原則）（1997）の考え方＞・持続可能な開発に則った、住宅や建物の供給や投資・雇用の創出・環境やアメニティの保護を図りつつ、積極的に競争力を促進・持続可能な開発、中心市街地等の機能強化、よいデザインが重要	＜地方圏計画方針(RPG)の改革＞・重要な経済開発の配置を位置づけ・地域の総合交通戦略を盛り込む・原案を自治体等と共同作成する＜各地域の競争力の強化(1999)＞・各地方圏に地域開発庁(RDA)を設置＜国家方針の明示＞・　全国に影響を及ぼす施設整備について国家方針の明示を検討中
フランス	国土整備開発の理念・戦略｜総合サービス計画｜州開発整備計画（→計画契約）特定地域整備指針｜自治体土地利用計画	・国土の持続可能な整備開発の理念、戦略等を法律で規定・政府は、９つの分野別総合サービス計画を策定・各州は、州整備開発計画を策定するにあたり、総合サービス計画を考慮・政府と各州は5年間程度に渡る事業計画と費用負担の割合を契約・政府は一定地域の整備方針を定め、自治体土地利用計画はこれに適合	＜国土整備開発基本法の理念＞・社会の発展、経済効率及び環境の保護を調和させ、国土全体のバランスのとれた発展を実現・雇用の創出及び国富の増大をもたらす条件を整備・将来の世代に自然環境の質と多様性を保存しつつ地域間格差を是正・知識やサービスへのアクセス機会など国民間の機会の平等を保証	＜国土整備開発基本法の一部改正（1999）＞・持続可能な開発の概念を導入・全国民にサービスのアクセス機会を効率的に提供する総合サービス計画を導入・複数州による計画策定が可能・複数のコミューンが連携する特別地域、都市圏等新たな地域形成の促進
オランダ	（国土計画重要決定）国土計画方針文書分野別計画国家重要プロジェクト｜州計画｜市町村土地利用計画	・国土計画方針文書、州計画、市町村土地利用計画等の策定を法律で規定・国土計画方針文書等の重要決定については、政府が原案を作成し、国会が審議し、承認する・国土計画方針文書は、州等を直接拘束するものではない・　国家重要プロジェクトは、州等に対し拘束的である	＜第４次国土計画方針文書(1993)に示された課題＞・持続可能な開発・競争力のある経済・住宅供給の増加・国土の多様性に対する脅威・地方部の危機・ヨーロッパ統合における中心的な役割	＜国の市町村等への介入強化(1994)＞・重要プロジェクトの推進のため、必要に応じて、政府が、市町村土地利用計画の策定、州の許可行為に介入できる制度が設けられた＜市民の意見具申制度の創設（1994）＞・市民が公的機関の判断に対して意見や抗議を申し入れる制度が設けられた
E 　　 U	ヨーロッパ国土開発展望(ESDP)	・ 1999年にヨーロッパの国土計画担当大臣の非公式会合にて合意された文書・ EU全土の長期的な開発の課題とそれに対処するためのEU、各国政府、地方自治体等の役割を提案・法的な拘束力を有するものではなく、EU、各国政府、地方自治体等の自主的な取り組みを促すもの	＜ESDPの基本目標＞　EU全土において、経済的社会的結束を強化しつつ、バランスのとれた持続可能な開発を達成する＜ESDP政策ガイドラインの考え方＞・多核でバランスのとれた国土・地域開発・インフラ及び知的機会へのアクセスの均衡化・自然・文化遺産の賢明な管理	＜EU条約における関連事項の経緯＞・マーストリヒト条約(1992)において、経済社会的結束が盛り込まれる・アムステルダム条約(1997)において、バランスのとれた持続可能な開発が盛り込まれる