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【＜＜前＜＜（３）広域計画】 ○総合的な広域計画による施策の具体化、総合化と調整 上記のように国民の諸活動が広域化している中で、地方公共団体の自発的な創意工夫による個性ある地域づくりを基本としつつ、全国計画を具体化し、これに示す国土管理の基本方針を実現していくためには、以下の機能を担う計画が必要である。 第一に、広域的な圏域における施策の基本方向の具体化と総合化である。既述のように、全国計画は、国の各部局や地方公共団体に分掌された個別施策を通じて具体化されることとなるが、それらの施策が展開される地域においては、住民の生活や生産の場が一体的かつ効率的に整備される必要がある。もとより、これまでも都道府県や市町村は、その行政域に関する各種の個別施策を総合化する機能を果たしているが、国民の諸活動の広域化に対応し、複数の都道府県にわたる広域的な圏域においてこれらの施策を総合化することがこれまで以上に重要となっている。 第二に、国や関係地方公共団体の計画意図の調整である。国際物流・交通施設の整備等、全国計画の具体化は、全ての地域の発展のあり方や具体的な土地利用に大きな影響を及ぼすこととなる。したがって、国と関係地方公共団体が、当該圏域の望ましい整備の基本方針と主要施策の方向について十分な調整を図る必要がある。 上記の要請にこたえる観点から、地方公共団体、とりわけ都道府県をまたがる総合的な広域計画のあり方、その新たな国土計画体系における位置づけ等について一層の検討を進める。この際、①国と地方公共団体又は地方公共団体相互の調整に関する責任の所在を明確にし、調整結果を実効あるものとする観点から、関係地方公共団体の十分な参画のあり方や、最終的な責任ある策定主体としての国の役割について、②計画策定過程等におけるＮＰＯや地域協議会等の多様な主体の参加のあり方について、③国及び各地方公共団体の役割分担を明確にする意思決定過程の構築と、地方公共団体相互の調整を促進・支援する仕組みについて、④通勤・通学等の日常的活動やレジャー等の非日常的活動など、国民の活動範囲やその内容の多様性に留意した計画圏域のあり方について、今後十分な検討を行う。 【＞＞次＞＞○課題に応じた自発的な連携による広域計画】 |