2. 固定資産税・不動産取得税の減税措置(地方交付税による減収補て ん)※平成19年3月で経過措置を残し廃止

[固定資産税、不動産取得税について、 一定割合が減税されます。 なお、国は、当該減税額について、地方交付税により措置します。]

■ 「土地、建物、償却資産」に対して課税されます。

■ 評価額の、1.4%が税額となります。

■ 「不動産(土地、家屋)の取得」に対して課税されます。

■ 取得額の、3%が税額となります。

■ 固定資産税については所在市町村、不動産取得税については所在都道府県の「減税のための条例」が必要です。 ■ 固定資産税については最初の３年間が対象となります。

■ 軽減後の税率は、次の通りです。

固定 資産税　： 　1.4%→ 初年度 　0.14%　(10分の1) 2年目　　0.35%　(4分の1) 3年目　　0.7%　(2分の1) 　不動 産取得税： 　3%→ 0.3% (10分の1)

■ 国は、地方交付税による地方財政措置を行います(当該非課税額が、地方交付税の算定上、基準財政収入額から控除されま す)。

■ 取得価額要件（５億５千万以上）等が必要です。

■ 財政力要件(財政力指数が、0.50に満たない都道府 県、または、0.74に満たない市町村)を満たす地方公共団体に限ります。 ■ 中核的民間施設のうち、民活 法の特定施設は対象となりません。