平成１９年度国土政策関係研究支援事業(公募のお知らせ）

平成１９年度国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ
－若手研究者の皆様から国土計画・国土政策等に関する調査・研究課題を公募いたします－

　本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下のとおりです。

　応募の締め切りは、平成１９年６月２９日（金曜日）です。

（１）助成対象者
原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳未満（平成１９年４月１日現在）の者１名又はグループとします。
　なお、日本国内で研究している下記条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。ただし、この業務の事務局（財団法人日本地域開発センター）の役員・職員は対象外です。

１．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者
２．民法第３４条の規定により設立された法人等で学術研究を行う機関に研究者として所属する者
３．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第２条第２項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者
４．その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者（法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません）

（２）研究分野
　助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とし、特に以下のいずれかに該当するものを優先的に採択します。

１．国土・地域計画、国土・地域政策、国土利用、社会資本整備等に関する制度、理論または分析手法に関する研究
２．「計画部会中間とりまとめ」（平成１８年１１月：国土審議会計画部会）に記述されている事項に関する研究
（例：新しい国土構造、広域ブロックの自立、東アジアネットワーク型の産業構造、シームレスアジアを支える国土基盤の形成、持続可能な地域の形成、災害に強い国土づくり、循環と共生を重視した国土づくり、「新たな公」など新しい地域経営の仕組み　等）
３．国土利用、地域活性化等に関するケーススタディ（日本以外の国のみを対象とするものは除く）

　なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学、自然科学、法学、経済学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募を歓迎します）。
　また、学際的な共同研究も歓迎します。

１．１件あたり助成金は概ね２００万円程度を限度とし、計５件程度の助成を行う予定です（研究期間は平成１９年度内とします）。
２．助成金の使途は、研究に直接必要な費用（以下、「直接経費」という）及び間接経費（直接経費の１０％以内）とし、直接経費の内訳は人件費（研究者本人に係るものは除く。）、資料費、消耗品費、旅費（東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。

（４）助成方法
　財団法人日本地域開発センター（事務局）と助成対象者（グループの場合は代表者）の所属する機関との間で研究助成（委託）に関する契約を締結して行います。

（５）スケジュール
　　平成19年
　　　　6月29日　応募締切り
　　　　7月下旬　選考結果通知、研究委託契約締結、研究着手金振込
　　　　8月　　　　研究開始
　　　　12月　　　研究進捗状況の中間報告会
　　平成20年
　　　　　2月末　　研究成果報告書の提出
　　　　　3月上旬　研究成果の最終報告会
　　　　　3月下旬　会計報告及び精算

（６）応募方法等
　応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。
　　応募方法等の詳細については、「平成１９年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」(PDF 33KB)をご覧ください。
　　　○提出期限：平成１９年６月２９日（金）
　　　○事務局：財団法人日本地域開発センター
　　　　　　「国土政策関係研究支援事業　事務局」（担当：吉成）
　　　　    Tel：03-3501-6856    E-mail：kokudojosei　[at]　jcadr.or.jp
　　                                  ※迷惑メール対策のため、[at]を＠に変えて送信してください。

　　その他、応募に関する注意事項等は事務局のホームページ（http://www.jcadr.or.jp/）をご覧ください。