映像等コンテンツの制作・活用による地域振興のあり方に関する調査

１．趣　　旨

観光立国、知的財産立国の実現が我が国の喫緊の課題となっており、映画、漫画、アニメーションをはじめとする映像等のコンテンツを地域振興のツールとして活用する重要性が増している。

　　現在、映像制作を支援する組織として、全国各地でフィルムコミッションの設立が続いているが、実際の運営上で様々な課題をかかえているといわれている。また、地域振興の観点からは、映画等のロケーションの誘致による直接的な経済効果だけでなく、映画、漫画、アニメーションなどの舞台への観光客の誘致による経済効果も大きいことから、両方の観点から施策に取り組んでいく必要がある。

　　そのため、本調査により、三省庁が連携して、ロケ誘致組織のあり方やその支援方向、円滑なロケ実施のための方策、観光振興に資する映像等コンテンツ活用のあり方などを検討することにより、地域における映像等コンテンツの制作・活用の新たなあり方を提示する。

２．事業概要

（１）地域における映像等コンテンツの制作支援、活用の実態と課題の把握

（２）地域における映像等コンテンツ制作支援体制のあり方

（３）観光振興の観点からみた映像等コンテンツの評価と活用のあり方

（４）映像等コンテンツ制作とロケ地等の活用方向の実証による検討

３．問い合わせ先

◎国土交通省総合政策局観光地域振興課

　　担当者　舟本、吉田

�пi代表）5253-8111　内線27-217

　　（直通）5253-8326

　経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課

担当者　高砂

�пi代表）3501-1511　内4061

（直通）3501-9537

　文化庁文化部芸術文化課

担当者　白米

�пi代表）5253-4111　内線2828

（直通）6734-2826

４．報告書

　　　　　目次（ＰＤＦ　３２ＫＢ）

　　　　　要約編（ＰＤＦ　２０７ＫＢ）

　　　　　本編１（ＰＤＦ　１，４２７ＫＢ）

　　　　　本編２（ＰＤＦ　１，２５１ＫＢ）