既存施設を活用した集落活性化方策検討調査
１．調査の概要
全国には廃校となった小中学校の校舎など、遊休化した公共施設などが多く発生しています。これを住民が主体的に行う地域づくり活動の拠点として活用することは、活動の立ち上がり期における地方公共団体による支援策として効果的です。またこのとき、拠点施設単体だけではなく、その周辺を含めて、地域の資源を連携させながら地域全体の活性化を図ることが有効です。
本調査では、既存施設を活用して地域活性化に結びつけている先進事例を調査するとともに、今後既存施設の活用を検討している市町村において施設を活かした地域の活性化構想案を作成するケーススタディを実施することにより、地方公共団体として取り組むにあたってのポイント等をとりまとめます。
２．ケーススタディについて
１）対象地区の選定
既存施設を地域づくり活動の拠点として活用することを検討している市町村の希望を募り、数地区を選定します。
２）進め方
市町村職員、地域づくり団体ほか地域の関係者からのヒアリング等を行いながら検討を進め、市町村の意向に最大限に配慮しながら、施設を活かした地域活性化構想案を国土交通省が作成します。
３）検討項目
ケーススタディでは、宿泊施設、体験交流施設など具体的な施設の活用方法を想定しながら、当該施設を住民主体活動の拠点とした周辺地域一帯の現実的な活性化方策を検討します。提案された方策について別途先進事例の分析を踏まえて検討する評価手法により検証した上で、施設を活かした地域の活性化構想案を作成します。
３．採択市町村（９市町の概要） （PDF）
調査報告書 「既存施設を活用した集落活性化方策検討調査業務報告書」（PDF）
（別ウインドウで開きます）
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- 国土交通省国土政策局地方振興課交流推進係
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