平成27年度に採択された７つの地域づくり活動支援体制の活動内容や支援対象の成果等について、以下のとおりとりまとめました。

　　・ニセコ・羊蹄山麓体験型ツーリズム推進協議会
　　・まちなみ・蔵庭プロモーション協議会
　　・銚子円卓会議
　　・うおづ地域づくり協議会
　　・松阪商人サポート隊
　　・おかやまマルシェ起業支援協議会
　　・山口市阿東地福地域拠点づくり協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地域づくり活動支援体制へのヒアリング調査の結果などから、各体制の中間支援の活動プロセスにおけるポイントや課題を抽出し、整理しました。その上で、体制間で共通するポイントや留意点等として、整理を行いました。抽出・整理の結果は、以下のとおりです。
　
※赤文字はポイントを、青文字は課題を示しております
 
　中間支援の活動プロセスにおけるポイント・留意点　一覧表
 
（１）取組の背景・動機
＜共通する課題＞
・地域ビジネスとして稼げる仕組みづくりの必要性
　ボランティア活動では資金調達が難しく、継続性の観点から地域ビジネスの構築が求められている地域（北海道倶知安）や、地域産業の衰退や少子高齢化の進行等によって、新たな観光資源や商品開発等が求められている地域（喜多方／魚津／松阪）、中山間地の課題解決のためにビジネス構築が求められている地域（岡山／山口）等、地域ビジネスとして構築することで、地域課題の解決や経済活性化、雇用等につなげていく必要性が高まっている。
 
・中間支援活動の限界
　セミナーや研修会等の単発的な支援に留まる等、起業・創業に向けた十分な支援を行うことができない状況にあった地域（松阪／岡山）や、担い手自らいろいろと検討は進めているものの、資金調達ができず実行に移せなかった地域（魚津）など、中間支援活動の限界を感じている団体も見られた。

・地域資源の効果的な活用不足
　各地域には、固有の豊富な地域資源や特産品等が存在しているが、人材や資金不足等により、十分な商品開発、広報やプロモーション等に取り組めないという状況が見られた。（北海道倶知安／喜多方／銚子／魚津／松阪／岡山／山口）
 
＜共通するポイント＞
・地域づくり活動支援体制や担い手としての熟度の高さ
　事業実施以前より、体制を構築して中間支援に取り組んでいる地域（銚子／松阪）や、下地となる活動を担い手が以前より行っており、比較的熟度が高い地域（北海道倶知安／魚津／岡山／山口）があり、そこで蓄積されてきた実績やノウハウを基本に、更なるレベルアップを図る取組となっている。
　連携実績や体制が既にあったからこそ、メンバー間の考え方の共有や意思の疎通が円滑に図られたため、担い手に対する中間支援の取り組みやすさが高まったことが大きな要因のひとつとして挙げられる。
　本事業を通して、体制メンバー間の信頼が高まるとともに、協力・連携に向けたさらなる合意形成も進んだと考えられることから、今後は、担い手の状況等に応じて柔軟に体制を組み替える等、より効率的・効果的な中間支援体制づくりが可能になると考える。

（２）体制構築のきっかけ
＜共通するポイント＞
・体制メンバー間や担い手との連携実績が土台
　特に体制は構築していない場合でも、体制メンバー同士で連携して事業を進めてきた実績があったり、担い手との協働事業の実績があったり等、これまでに地域づくり活動を行う中で関係性が構築されてきた地域が多い。このような実績や関係性を土台として体制構築が図られているため、円滑に体制構築や事業実施に進んでいる傾向が見られた。（北海道倶知安／銚子／松阪／岡山／山口）
 
・高い課題認識の共有
　JRの撤退による産業衰退への危機感の共有（魚津）、中山間地域の維持・活性化に向けた高い課題認識の共有（岡山）、中心市街地の活性化に向けた高い課題認識（喜多方／岡山）等、体制メンバーや担い手との間で、高い危機意識や課題認識が共有されていることで、体制構築が促進される傾向が見られた。

（３）支援対象の選定
＜共通する課題＞
・地域ビジネス化に向けた具体的な取組への移行が困難な担い手
　担い手がボランティア活動に留まっている（北海道倶知安）、担い手の活動に対する認知度や理解が進まない（銚子）、検討は進めているが実践へ移す体制や資金が不足している（魚津）等、取組意欲は高いものの、なかなか次の段階へ進めずにいる担い手が多く見られた。
 
＜共通するポイント＞
・事業実施以前からの関係性の有無
　以前から支援を行っていた、連携して事業を行っていた等、実績や関係性を有していた経緯から、担い手の実情や取組意欲を体制側が良く分かっていたために、支援すべき担い手の選定が比較的スムーズに選定された地域が多くなっている。
　（北海道倶知安／銚子／魚津／松阪／岡山）

（４）商品企画・開発　／　（５）デザイン
＜共通するポイント＞
・効果的な専門家の活用
　マーケティング調査やデザイン検討における専門家の活用（北海道倶知安）、コンセプトづくりや商品パッケージ検討における大学やデザイナーの助言・指導（魚津）、マルシェ立ち上げにおける専門家からの助言・指導（岡山）等、専門家の知見やノウハウを活用しながら、より質の高い商品やサービスの開発に取り組む地域が多く見られた。
 
・担い手、体制による対話の積み重ね
　会議の場で体制メンバーや担い手がお互い対等な立場で忌憚なく意見を出し合える場の積み重ね（北海道倶知安／岡山）、市民や地元事業者等の外部の人材も含めた形で対話の場を積み重ねたサロンの企画・運営（松阪）等、担い手の取組成果を高めるために、意見交換を重ねることで、新たに開発する商品やサービスの質の向上や改善に取り組む地域が多く、担い手の主体的な動きを促進させる強い意向が見られた。

・試行と改善の積み重ねによる商品・サービスのレベルアップ
　モニターツアーの実施と参加者アンケート等による改善の積み重ね（北海道倶知安／松阪）、仮想商店街の試行による地域住民の参画促進とニーズ把握（喜多方）、都市部の既存マルシェへの出店を通じた消費者ニーズの把握（魚津）、見守りサービスの試行による改善点の把握（山口）等、担い手や体制メンバー間の意見交換の積み重ねに加えて、商品やサービスの試行と改善といった実践的な取組も行い、より消費者や利用者のニーズに対応したものにしようとする地域も見られた。

・効果的な消費者ニーズの取り込み
　モニターツアー参加者へのアンケートやヒアリングによるニーズや改善点の把握（北海道倶知安／松阪）、都市部の既存マルシェへの出店によるテストマーケティングの実施（魚津）等、消費者や利用者との接点を積極的に持つことで、より客観的な消費者ニーズの把握に取り組もうとする動きも見られた。

・地域ブランディングも見据えた一体的なデザインの考え方
　開発した商品や体験型ツアーそれぞれを個別に売り出すだけでなく、統一のブランドコンセプトを設定してロゴデザイン等で統一感を出す等、商品単体ではなく地域のブランドとして一体的にPRを図っていたり（北海道倶知安）、商品の背景にある統一のコンセプトやストーリーを設定して地域の商品を一体的にPRして地域ブランディングにつなげていたり（魚津）、市内で個別に開催されている複数の既存マルシェの連携を図り、観光資源としての価値向上を図っていたり（岡山）等、商品やサービス個別のPRではなく、ある一定のエリアや複数の商品等を一体的にPRしていくことで、よりインパクトを高めようとする取組が見られた。

・地域の積極的な巻き込み
　地域の魅力や地域資源を紹介するブックレットやポスターに地域の子ども達をモデルとして登場させたり（喜多方）、活動周知のためのケーブルテレビの番組に地元の高校生を起用したり（銚子）、活動の周知を目的としたワークショップにおいて積極的に地域住民の参加を促したり（喜多方／銚子）、商品開発のための対話の場に消費者目線で市民に参加してもらったり（松阪）等、担い手の活動をまずは地域に知ってもらうために、積極的に活動に参画してもらう工夫をしている取組が見られた。
 
（６）販路開拓
＜共通するポイント＞
・体制メンバーの強みを生かした販路開拓
　体制メンバーで役割分担を行い、宿泊施設や空港、ネットショップ、道の駅、首都圏のアンテナショップ等、多様な販路先の確保に取り組む地域（北海道倶知安）、ふるさと納税の返礼品として販売する地域（北海道倶知安／魚津）等、体制が有する仕組みやネットワークを生かして販路開拓に取り組む地域が見られた。
 
・中山間地域の販路開拓を支援
　中山間地域において小規模で生産される農作物や特産品等は生産量が少なく安定しないこと等が要因となり、既存の流通には出しにくい状況がある。そこで、都市部のマルシェに出店してもらうことで販路開拓の機会を提供したり（岡山）、中山間地域に住む高齢者のご子息（都市部に在住）に向けた販路開拓を試みたり（山口）等、中山間地域の効果的な販路開拓を試行している取組が見られた。

（７）広報・プロモーション
＜共通するポイント＞
・マスコミの活用
　体制が有するメディア関係のネットワークを活用して、新聞やテレビ、ラジオなどのマスコミに対して、体制から積極的に情報を提供し、取材してもらいメディアへの露出を高めている体制が多く見られた。（喜多方／銚子／魚津／松阪／岡山）

・ターゲットを絞り込んだ効果的な広報
　農業体験ツアーは野菜ソムリエ協会のメーリングリストで周知し、酒米刈取りツアーは日本酒に関するセミナーやイベントでチラシを配る等、体験型ツアーのテーマに合わせて広報先を絞り込んで情報発信を行っている取組が見られた。（北海道倶知安）
 
・ウェブサイトの構築
　専用のウェブサイトやSNSページを構築し、担い手の活動や体制の支援状況等を情報発信している地域も見られた。（北海道倶知安／喜多方／銚子／松阪／岡山）

（８）モチベーションの維持・向上
＜共通するポイント＞
・地域の参画やメディア露出の高まりによるモチベーションの向上
　ワークショップ等の手法を用いて地域住民の参加を促し、地域の理解や共感を高める支援を行ったり（喜多方／銚子）、メディアへの露出を高めて担い手のモチベーションを高めたり（北海道倶知安／銚子／魚津）といった取組が見られた。
 
・担い手の主体性や自立性の醸成
　地域ビジネスの大変さや担い手が一定の覚悟をする必要があることを丁寧に話して理解してもらったり、担い手にプロジェクトリーダーになってもらうことでより主体的な関わりを促進させた地域（北海道倶知安）、担い手の取組意欲や熟度の高さを尊重して適切な後方支援を行った地域（魚津／岡山）等、担い手の状況に合わせて、主体性や自立性の向上を促すために、支援のスタンスを柔軟に変えている取組が見られた。

（９）全体を通したポイント
・中間支援体制としての継続性の確保に向けた動き
　中間支援を継続的に行っていくための活動資金の確保は、過年度の取組を見ても共通した大きな課題となっている。地域づくり活動の担い手は充分な財政基盤を持っていない脆弱な場合が多く、担い手からコンサルティング料等の形で収入を得ていくことは困難な状況といえる。そのような中で、支援担い手の開発した商品の売上の一部を、今後の活動資金として活用していこうという動き（北海道倶知安：タンクオーナー制度／魚津：カタログギフトの売上の一部を活用）も見られる。
　多くの体制において、来年度以降の中間支援体制としての活動資金の確保は大きな課題である一方で、上記のように、何とか仕組みをつくって自分たちで活動資金を確保していこうとする動きが見られる。

・中間支援体制の変化
　地方部の人口減少や産業の衰退が顕著になっている中で、地方部において新たな起業や地域ビジネス等を構築していくことは地域の産業や雇用、生活環境等を維持していく上で重要な課題となっており、地方部において地域ビジネスとして稼ぐことができる仕組みづくりがますます求められるようになってきている。
　そのような活動に対する中間支援を行う場合、当事業では自治体や金融機関、NPO等から構成される体制を構築し、支援体制を強化して支援に取り組むスキームとなっているが、対象となる地域が小規模な自治体であったり、体制を構築できるような団体が不足していたり、担い手自身のネットワークが脆弱であったりといった場合、その地域だけでは体制を構築することが難しいことが想定される。そのような場合、例えば、北海道倶知安の取組では、札幌市に拠点を置く北海道開発技術センターが、比較的情報や人材等が多い札幌都市圏の企業や金融機関と体制を組んで倶知安町の地域づくり活動支援を行っていたり、岡山の取組では、都市部での新たなマルシェ立ち上げに向けて、中山間地域や都市部の既存マルシェとの連携を図って担い手の活動基盤の強化につなげていたりしている。
　このように、中間支援体制の考え方や支援方法として、不足するリソースを拡充するために、地域で閉じるのではなく、外部の資源を活用していくような動きが、昨年から比べると活発になってきていると考えられる。

・多役多業型の必要性
　今年度の事業では、新たに「多役多業型」として、ニセコ羊蹄山麓体験型ツーリズム推進協議会と山口市阿東地福地域拠点づくり協議会の２つの体制が取り組んだ。
　ニセコ羊蹄山麓体験型ツーリズム推進協議会では、担い手が本業とは別に、新たな体験型ツアー（雪かき、雪の下野菜の収穫、酒造り等）の開発や独自の商品開発といった地域ビジネスづくりに取り組む、またその中には、都市部の住民に担い手として参画してもらうというという取組に対して応援を行った。また、山口市阿東地福地域拠点づくり協議会では、これまで中山間地域の高齢者を対象として移動販売に取り組んできた担い手が、新たに見守りサービスも提供する事業構築を支援した。どちらのケースも、担い手が複数の役割を担いつつ、事業性をもって取り組む地域づくり活動を応援するものであり、当事業を通じて「多役多業型」の地域づくり活動のモデル的な取組を行うことができ、一定の形にすることができたのは大きな成果といえる。
　今後、地方部では急速に少子高齢化が進み、地域づくり活動に取り組む人材も限られてくることが予想されることから、このような「多役多業型」の地域づくり活動を支援する体制づくりも非常に重要になってくる。

（１）事業を通じた成果
　平成26・27年度の事業全体を通じて得られた成果について、以下の通り整理を行いました。
・地域づくり活動に対する中間支援のスキル・ノウハウの蓄積
　本事業を通じて、新たな商品開発や観光商品づくり、地域活性化に資するプログラム開発等に対する中間支援活動を実施する中で、各体制が中間支援に関する実践的なスキル・ノウハウの蓄積につながったことは大きな成果といえる。
　本事業に取り組んだ多くの体制にとって、実際に商品を開発する、モニターツアーを開催するといった実践的な段階に至るようなハンズオン支援を行うことはあまり経験していなかったことから、本事業が中間支援の実践的な面での大きな経験と学びになったと考える。
　また、これまで取り組んでみたい事業はあったものの、資金や人材の確保が難しく、検討段階で止まっていたものが、本事業が初期投資的な役割を担うことで、大きく前進できたことも大きな成果であった（七尾の取組の中で構築された御祓川大学／上勝の取組で生まれた棚田ウェディング等の商品群／綾町で構築された「綾エコパークほんもの倶楽部」の商品認証制度／魚津の地元商品をプロモーションするための仕組み（カタログギフト）構築／岡山で設立された「おかやまマルシェ協会」等）。

・体制メンバーとの関係性の構築
　事業を通じて体制メンバーが連携して支援に取り組み、一定の成果が得られたことがそれぞれの成功体験となったことから、事業終了後も継続して連携を図ることができる関係性が構築できたと考える。また、中間支援を行うためのワンストップ窓口的な役割を担うことも可能になり、地域づくり活動の促進に寄与することが期待される。
　一方、担い手にとっても、自治体や金融機関、NPO等とのつながりができたことから、今後の活動においても、問題や課題に応じて様々な機関へ相談ができる環境が構築されたことも成果として重要である。

・体制間の交流促進
　本事業では、視察交流、交流会、都市部でのPR、成果報告会等、体制同士が顔を合わせる機会や交流を深める機会を多く用意した。
　そこでは、体制間の意見交換や情報共有等が活発に行われたことから、体制それぞれの今後の中間支援に向けた大きな糧になるとともに、体制間で専門家を派遣する、協働で新たな事業を展開する等、今後の連携を促進させる大きなきっかけになったと考える。


（２）今後の検討課題
　平成26・27年度の事業全体を通じて、今後検討すべき課題について、以下の通り整理を行いました。
・事業終了後の体制メンバー間の連携、継続性の確保
　本事業が終了した後も、体制が存続しているところがほとんどではあるが、地域によっては活動が少し停滞しているようなところも見られる。
　事業終了後の体制の継続性を決める大きな要因は、事業を通してどの程度考えや方向性を共有できたか、連携を図って事業が推進できたか等、ともに苦労や成功体験を重ねて生まれた信頼関係にあると考える。
　例えば、体制メンバー間での信頼関係の構築に向けた具体的な方策を示してもらう等、体制メンバー間でどのように関係性を築いていけるかという部分についても重視して取り組むことを促すようなことが重要だと考える。

・金融機関の積極的な関わり
　２か年通じて共通しているが、金融機関の関わりが全体的に薄い傾向が見られた。特に関係性が薄い傾向が見られたのは、事業に取り組むにあたり、新たに金融機関と調整を図って体制を構築したような場合が多かった。
　金融機関の本業は融資であるため、資金的な需要が発生する以前から積極的に関わるのが難しい面もあるのは確かである。しかし一方で、地域づくり活動における金融機関の役割は非常に重要であることから、本事業において、金融機関の参画を促すような方策も重要だと考える。　具体的な方策としては、例えば、事業計画へのアドバイスを行う、セミナーで講師を務める、金融機関が主催する物産展で担い手を出店させる等の具体的な役割や支援内容を明確化し、体制間で共有するといったことが考えられる。そのため、事業開始時のヒアリング（体制メンバー及び担い手、国交省で実施）を行う際等に、金融機関としての関わり方について意見交換を行い、積極的な関わりを働きかけることも重要と考える。

・地域で閉じやすい傾向
　ほとんどの体制において、体制メンバーは、担い手が活動する地域の自治体や金融機関、NPO等で構成され、外部協力も地元や近隣都市から選ばれるという傾向が見られた。
　地域に精通しているメンバーを揃えるという点では有効であるが、対象地域だけでは人材が揃わない場合への対応、外からの視点を入れることでより魅力的な地域づくり活動につながるといった点で、外部からの協力を得ることは非常に有効だと考える。
　来年度事業のモデル地区の選定に関して、例えば、外部からの視点や協力を取り入れた方がより事業が効果的に進められると判断される場合（体制や外部協力先に当該地域以外のメンバーが入っている、大都市部の中間支援NPOが中山間地域等の担い手を支援する等）には、そのような取組を積極的に促進させることも重要である。

・事業スキームに合わせるのが難しいケースへの対応
　本事業のスキームでは、中間支援を行う側、支援を受ける側に分かれることになっている。そのため、例えば、事業実施以前は、支援を行う側と支援を受ける側に特に分かれることなく、地域づくり活動に取り組んできたような地域が事業に応募する場合、支援を行う側と支援を受ける側に関係団体を区別する必要が出てくる。
　これまで対等な立場で一緒に取り組んできた関係性が変わることになり、事業開始時は関係性の違和感から、円滑に事業が進まない取組も見られた。
　上記のように、事業スキームが上手く取組に合わないようなケースが出た場合には、事業開始時に十分な意見交換やすり合わせを行うなど、関係者が充分納得できるような機会づくりが重要と思われる。