国土政策

むつ小川原開発

むつ小川原地域は、青森県の北東部に位置し、六ヶ所村を中心として、北限をむつ市、東通村、南限を十和田市、おいらせ町とする12市町村にまたがるむつ小川原開発の対象地域です。

むつ小川原地域の中心であるむつ小川原開発地区は、これまでに約1,197haの分譲(令和6年3月末現在:計画面積に対し約4割)が行われ、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等が立地し、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域となっています。

さらに、ITER(イーター:国際熱核融合実験炉)関連施設である「国際核融合エネルギー研究センター」が設置されています。
 

1.むつ小川原開発の推進体制

(1)むつ小川原開発推進協議会

国土交通省、青森県、六ヶ所村、(一)日本経済団体連合会 ()日本政策投資銀行及び新むつ小川原()により構成される「むつ小川原開発推進協議会」(通称:6者協)における協議・調整を通じて、むつ小川原開発の総合的な推進を図っているところです。

 

(2)むつ小川原総合開発会議

関係府省会議である「むつ小川原総合開発会議」の事務局としての調整を通じて、むつ小川原開発の総合的な推進を図っているところです。

 

    「推進体制」 

2.むつ小川原開発基本計画について

(1)新たなむつ小川原開発基本計画の策定

青森県では、経済社会情勢の変化を踏まえ、エネルギー及び科学分野における研究開発機能の展開や、液晶関連産業の集積など成長産業の立地展開等を開発の基本方向とする「新むつ小川原開発基本計画」『世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を目指して』を平成 195月に策定しました。


(2)閣議口頭了解について

過去のむつ小川原開発基本計画については、以下の手続を採ってきています。
   [1] 青森県が計画を策定 
   [2] 国が措置すべき事項を関係府省間で申し合わせ 
   [3] 申し合わせに基づく閣議口頭了解

これら経緯を踏まえ、平成19622日の閣議において、関係府省の協力のもと、むつ小川原開発に係る閣議口頭了解がなされました。
 

閣議口頭了解の概要

○「国際核融合エネルギー研究センター」の設置等による研究開発機能の展開

○新産業の立地展開の支援、核燃料サイクルの推進

○研究開発機能や産業の立地状況を踏まえた基盤整備

○環境保全への十分な配慮

○関係機関の密接な連携


・青森県(むつ小川原開発)のホームページへ

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/energy/enerugi/mokaihatu0.html

・新むつ小川原株式会社のホームページへ
    http://www.shinmutsu.co.jp/

3.むつ小川原開発推進調査について

 むつ小川原開発は、国土形成計画(令和5年7月28日閣議決定)において「我が国にとって重要な施設であるエネルギー関連施設が立地する苫小牧東部地域及びむつ小川原地域については、これまでの取組を踏まえるとともにそれぞれの特色を活かしつつ、貴重な空間として2050年カーボンニュートラルの実現を始めとする我が国の発展に活用すべく、立地企業の促進等を図る」とされている。
 これらを踏まえ、国土交通省では、我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、むつ小川原開発地区の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である
ことから、今後開発を推進するための情報収集や当該地区への産業立地の可能性の検討等を行っている。

 【調査検討結果の概要】

 

調査年度 調査のテーマ 調査の概要 調査結果
令和4年度 カーボン
ニュートラル
関連産業
 むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化を図る観点から、カーボンニュートラルに関する動向調査及びカーボンニュートラル関連産業の立地可能性について検討した。 R4調査報告概要
令和5年度 スタートアップ
企業の具体的な
立地集積に向けた対応策
 むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和4年度調査におけるカーボンニュートラル関連産業の立地可能性や課題を踏まえ、当該地区におけるカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の具体的な立地集積に向けた対応策を検討した。 R5調査報告概要


 

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お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方政策課開発班
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253-8369

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