平成２４年度に国土政策局にて行った調査事業の概要を公開します。

≫調査報告一覧

 

　国土政策局（旧国土計画局）では、平成２０年度～平成２１年度に、地域の主体性や地域からの発案を重視し、広域ブロックの自立的な発展に資する国土づくり、地域づくりに関する施策等を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加のもとに行うことにより、国と地方の連携の効果的な推進及び地域の独自性を最大限に活かした国土の利用、開発及び保全に関する政策の実現に資することを目的として、広域ブロック自立施策等推進調査費による調査を実施しました。

≫広域ブロック自立施策等推進調査費による調査（平成２０年度～平成２１年度）
　※広域ブロック自立施策等推進調査費は、平成２１年度をもって廃止されました。

　国土政策局（旧国土計画局）では、平成１６年度～平成１９年度に、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加の下に行うことにより、国と地方の連携及びボトムアップ的な手法による国土の利用、開発及び保全に関する政策の推進を目的として、国土施策創発調査費による調査を実施しました。

≫国土施策創発調査費による調査（平成１６年度～平成１９年度）
　※国土施策創発調査費は、平成１９年度をもって廃止されました。

　国土のモニタリングとは、国土をめぐる経済社会情勢、土地利用、自然環境の状況、国土基盤の状況などに関する様々な指標・データを常に収集して分析することで、国土計画の評価や今後の検討に役立てるために行っていたものです。

≫国土のモニタリング
 

　国土政策局では、「国土政策関係研究支援事業」として、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対して助成を行ってきました。研究成果については、報告会を開催する等、広く国民一般に提供しています。
※本事業は平成28年度をもって終了しています。

≫国土政策関係研究支援事業
 

　平成19年に施行された地理空間情報活用推進基本法及び平成29年3月に閣議決定された第3期目となる地理空間情報活用推進基本計画に基づき、地理空間情報高度活用社会（G空間社会）の実現に向け様々な施策に取り組んでいたものです。

≫地理空間情報活用推進に関する取組