令和6年から、直轄事業と補助事業が一体となって、スマートシティの海外展開を支援します。
本施策は、世界のインフラ需要を取り込み、経済成長を実現するため、スマートシティの海外展開を図ることを目的とします。
海外の都市・地域が抱える課題に対する解決策を日本企業から募り、スマートシティの案件形成を行うとともに、
実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、大規模な実証実験や詳細調査等について支援します。
ASEAN各国29都市における、スマートシティに関するマスタープラン策定やフィージビリティ調査などをさらに推進するとともに、令和6年からはその他の都市・地域においても案件形成支援のため、マスタープラン策定やフィージビリティ調査などの直轄事業を実施します。