国際

スマートシティ海外展開・案件形成支援事業

令和6年から、直轄事業と補助事業が一体となって、スマートシティの海外展開を支援します。

目的

本施策は、世界のインフラ需要を取り込み、経済成長を実現するため、スマートシティの海外展開を図ることを目的とします。

概要

海外の都市・地域が抱える課題に対する解決策を日本企業から募り、スマートシティの案件形成を行うとともに、
実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、大規模な実証実験や詳細調査等について支援します。

施策の具体的内容

直轄事業について

ASEAN各国29都市における、スマートシティに関するマスタープラン策定やフィージビリティ調査などをさらに推進するとともに、令和6年からはその他の都市・地域においても案件形成支援のため、マスタープラン策定やフィージビリティ調査などの直轄事業を実施します。

補助事業について ◀◀NEW!

令和6年から新たに補助事業を実施します。詳細については以下ページをご覧ください。

海外スマートシティ案件形成支援事業

お問い合わせ先

国土交通省国際政策課(グローバル参事官)国際交渉官 川邊、課長補佐 辰島
電話 :03-5253-8111(内線25215, 25204)
国土交通省海外プロジェクト推進課企画専門官 麓、国際協力係長 馬籠
電話 :03-5253-8111(内線25803, 25819)

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