申請日の過去6カ月間において、以下の行政処分に関する基準に該当している場合、事業所登録を受け付けません。

また、事業所登録番号を付与された後であっても、行政処分に関する基準に該当することとなった場合、事業所登録番号を一時無効化します。

申請日の6カ月前の応答する日（応当する日がない場合は当該月の末日）から申請日の前日まで。

例１）申請日が9月30日の場合　→　3月30日～9月29日。

例２）申請日が8月31日の場合　→　2月28日～8月30日。

1)港湾運送事業の場合

湾運送事業法第22条に規定する事業の停止又は許可の取消し処分を受けていること。

2)貨物自動車運送事業の場合

「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年11月20日付け自動車交通局長通達）に規定する累計点数（違反点数を、事業者ごとに地方運輸局単位で累計したもの。）が21点以上であること。

3)労働者供給事業の場合

職業安定法第46条において準用する同法第41条に規定する許可の取消し、同条に規定する事業停止命令又は同法第48条の3に規定する改善命令を受けていること。

事業所登録番号が一時無効化された場合、以下の措置をとります。

・当該事業所に所属する者へのPSカードの新規発行を停止。

・当該事業所に所属する者へ発行済みのPSカード全てについて一時回収。

（返納手続きに従って返納してください）

なお、行政処分に関する基準に該当しなくなった日から6カ月間が経過した後は、事業所登録番号を再有効化します（PSカードの新規発行を再開し、返納されたPSカードの有効期限が切れていない場合は当該PSカードを再度発行します）。