コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会（第２回）の議事概要
1.日時
平成２２年１月２５日（月）１０：００～１２：００
2.場所
国土交通省 中央合同庁舎３号館 ８階 国際会議室
3.出席者
＜委員＞
神奈川大学経済学部 中田 信哉 教授
横浜国立大学 国際社会科学研究科 池田 龍彦 教授
（株）日通総合研究所 長谷川 雅行 常勤顧問（日本経済団体連合会推薦）
日本機械輸出組合 橋本 弘二 部会・貿易業務クﾞルｰフﾟリｰタﾞｰ
＜国土交通省＞
国交省港湾局港湾経済課 若林 陽介 課長
田中 一弘 港湾情報化推進室長
4.議事概要
＞ 事務局および事業者より、現在実施中の事業について説明がなされ、その後、質疑応答が行われた。
＞ 委員から出された主な意見は以下のとおりである。
・利用者を獲得するためには、コスト以外にも、環境面や物流プロセス全体に対する具体的なメリットを提示し、利用効果をアピールしていくことが重要。
・荷主の利用促進のためには、企業の物流担当者に対してのＰＲのみではなく、製造ラインの工程まで含めた変更を検討し、最適なプロセスが構築できるよう、経営者に向けた効果的なＰＲを行っていくことが必要。
・情報化の取組みについては、既に独自で取り組んでいる事業者をうまく取り込み、出来るだけ多くの事業者が参加出来るような仕組みにしてもらいたい。
・現在、港湾の選択と集中についての議論が始まっているところであり、本プログラムの内容はその中の重要な施策の１つとなる可能性が高いことから、本プログラムが実務的な取組みとして成功するよう、委員会としても適切にフォローしていきたい。
- 国土交通省港湾局港湾経済課港湾情報化推進室長 田中、調査係長 佐々木
- 電話 :０３－５２５３－８１１１（内線４６６４１，４６８３５）
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