港湾

コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会(第3回)の議事概要

1.日時
  平成22年2月25日(木)10:00~12:00
2.場所
  国土交通省 中央合同庁舎3号館 10階 第6会議室
3.出席者
<委員>
神奈川大学経済学部            中田  信哉 教授
横浜国立大学 国際社会科学研究科   池田  龍彦 教授
(株)日通総合研究所             長谷川 雅行 常勤顧問(日本経済団体連合会推薦)
日本機械輸出組合              橋本  弘二 部会・貿易業務グループリーダー
<国土交通省>
国交省港湾局港湾経済課             若林  陽介 課長
                                               田中  一弘 港湾情報化推進室長
 
4.議事概要
> 事務局および事業者より、現在実施中の事業について説明がなされ、その後、質疑応答が行われた。
> 今年度の実施状況に対する本委員会の評価結果は別添のとおり。
> その他、委員から出された主な意見は以下のとおり。
 
・「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」については、往復航路の消席率などについても分析をしながら、更なる利用促進に努めてもらいたい。
 
・輸送中のコンテナ貨物のセキュリティを懸念する荷主も多いことから、「インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化モデル事業」については、セキュリティ面でのメリットをアピールすることで、効果的な利用促進につなげてもらいたい。
 
・「電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業」については、各事業者の物流システムとうまくリンクを図りつつ、進めてもらいたい。
 
・改善が必要な事業については、次回の評価委員会までに改善結果が目に見える形になるよう、しっかりと進めてもらいたい。
 
 
 別添   実施中の各モデル事業の平成21年度実施結果に対する評価概要
 

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課港湾情報化推進室長 田中、 調査係長 佐々木
電話 :03-5253-8111(内線46641,46835)
直通 :03-5253-8629
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