1.日時
平成22年8月5日(木)10:00~12:00
2.場所
国土交通省 中央合同庁舎2号館低層棟 共用会議室2A
3.出席者
<委員>
神奈川大学 経済学部 中田 信哉 教授(委員長)
横浜国立大学 国際社会科学研究科 池田 龍彦 教授
日本機械輸出組合 橋本 弘二 部会・貿易業務グループリーダー
(株)日通総合研究所 長谷川 雅行 顧問(日本経済団体連合会推薦)
国土交通省港湾局港湾経済課 國田 淳 港湾情報化推進室長
4.議事概要
> 事務局より、各モデル事業の取組状況と実績について説明がなされ、その後、質疑応答が行われた。委員から出された主な意見は、以下のとおり。
・「コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業」については、ターミナル側が利用料金の設定についていろいろと工夫する価値はある。またこれからも引き続き広報に努めてほしい。
・「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」については、地方自治体が外航船の利用にインセンティブを出しているのもマイナスに働いているのではないか。また現在実績の上がっていない内航フィーダー輸送事業に関しては、まず上向き基調にならないと厳しいことから、8,9月で上向くかどうかを見ていく。また、バージ輸送事業に関しては、需要に波動性がありそうだが、比較的順調である。
・「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」について、6月はほぼ目標通りであり、順調に推移している。
・「インランドポートを活用した空コンテナ輸送効率化のためのモデル事業」について、バンプール機能をやるとすると、空コンテナについてもインスペクションをする必要がある。また、フォワーダーの意向の確認は重要である。
・「電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業」について、引き続き経緯を見ていく。
> 再度評価ないし必要に応じて見直すこととなっている事業については、実施事業者より説明がなされ、その後、質疑応答が行われた。委員から出された主な意見は、以下のとおり。また評価結果は、別紙のとおり。
・満足できる実績ではないが、事業者は新規の荷主開拓や集荷体制強化に積極的に取り組んでいる状況が認められるので、引き続き見守っていきたい。
別紙 第4回コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会 評価結果