本ガイドラインにおいては、護岸等の耐震改良に際しての技術的な支援のため、簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法や、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方や耐震改良工法を提示するとともに、平成30年度に延長・拡充された民有護岸等を耐震改良する際の支援制度^※を紹介します。

※ 民有護岸等の耐震改良に係る法人税及び固定資産税の特例措置、無利子貸付制度
 

• 港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン (平成30年6月)
• 用語集
• 参考資料－1～7
• 参考資料－8