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港湾・海岸行政の紹介
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港湾 海岸整備七箇年計画
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| はじめに |
| 海岸事業については、昭和45年度以降5次にわたって五箇年計画が策定され、関係4省庁（農林水産省構造改善局、水産庁、運輸省港湾局、建設省河川局）によって共同で実施されてきました。今般
、社会・経済情勢の変化に対応しつつ、21世紀に向けて豊かな海辺の創造に向け、引き続き事業を計画的に推進するため、平成8年度を初年度とする第6次海岸事業五箇年計画を新たに策定することとなり、平成8年2月20日に、五箇年計画の投資規模が閣議了解されました。そして、平成10年1月30日に、財政構造改革の推進に関する特別
措置法第15条1項の規定に基づき、五箇年計画を平成8年度を始めとする七箇年計画に改定する閣議決定がなされました。 |
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| 計画策定の趣旨 |
| この計画は、高潮、津波、波浪等による災害及び全国的に顕在化している海岸侵食に対応した安全な海岸を創造するとともに、自然と共生し、利用しやすく快適な海岸の創造を図るため、海岸保全施設及び海岸環境の整備を計画的かつ着実に推進し、もって
国土の保全を図るとともに、国民の生活環境の向上に資することを目的とします。 |
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| 第6次海岸事業七箇年計画の内容 |
| 平成８年度から平成１４年度に至る七箇年間における海岸投資の規模を次のとおりとし、第６次海岸事業七箇年計画を強力に推進するものとする。 |
| 総 額 |
１兆7,700億円 |
| 内訳 |
海 岸 事 業 |
1兆3,400億円 |
| 災害関連事業・地方単独事業等 |
1,300億円 |
| 調 整 費 |
3,000億円 |
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| 本計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るものとする。 |
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| 施設整備の目標 |
| わが国海岸総延長約35,000kmのうち約16,000kmの海岸について、最近の地震災害に対応し、耐震対策を含めた海岸保全施設の整
備ならびに魅力ある海岸環境の保全と創出を図り、施設整備率を平成７年度末約４割（41％）〔見込み〕から平成14年度末約5割（48％）に引き上げることを目標とします。 |
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| 基本目標 |
| 平成6年、4省庁の局長等の要請で開催された「海岸長期ビジョン懇談会」（委員長：堀川清司＜埼玉
大学学長＞）により、従来の防災のみならず、海岸の自然と利用にも十分配慮した整備の必要性が提言されました。この提言を踏まえ、『海岸は国土防災、国土保全の根幹をなす重要なインフラ』、『海岸は極めて優れた自然的な価値を有しており地域のみならず地球の豊かな環境を育む貴重な空間』との基本的認識のもと、《21世紀に向けた豊かな海辺を創造していく》ことを基本目標とし、次に掲げる3つの柱に基づき、防災面
のみならず様々な機能をあわせもった質の高い海岸を形成していきたいと考えています。（次ページへ） |
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