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港湾・海岸行政の紹介
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港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の
開発に関する基本方針
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| 国民の生命・財産を守り、国土保全に資する質の高い安全な海岸の創造 |
| 安心できる海岸の形成 |
わが国の海岸線の総延長は約３５，０００ｋｍに及ぶが、このうち高潮、津波、波浪等から背後地域を防護する必要がある海岸は約１６，０００ｋｍに達しています。 現在でも、このうち約５，３００ｋｍの海岸が無防備の状態で残されています。また、現在何らかの海岸保全施設が設置されている海岸においても、海象条件等の変化に伴い堤防、護岸等の防災機能が低下しているもの、長年の厳しい海象にさらされたことにより施設が老朽化、不安定化しているものも多いです。
このようなことから、施設の新設・改良を早急かつ効率的に進めるとともに、面的防護方式等による耐久性の高い施設の整備を推進しています。 |
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| 地震・津波防災対策の早急な実施 |
堤防や護岸等の耐震性については、昭和62年以前において築造基準に耐震設計の明確な規定がなかったこと、また施設が被災した場合においても比較的早期に復旧できると考えられたことなどから、所要の耐震性が確保されていない箇所が多いです。しかしながら、先の阪神・淡路大震災による海岸保全施設の被害状況を踏まえると、いったん海岸保全施設が大きな被害を受けた場合、津波襲来時や満潮時等、施設を復旧する間もなく背後地が浸水してしまう危険性があります。
これに対処するため、ゼロメートル地帯等緊急性の高い地域において、施設の耐震化や液状化対策などの地震・津波対策を積極的に推進しています。 |
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| 施設の維持管理の高度化 |
| 地域社会における防災の担い手の高齢化や初動体制の遅れなどの問題に対処するために、
海岸保全施設の管理の高度化を図っていく必要があります。 このため、テレメータやセンサーの設置により、災害情報を迅速に収集するとともに、それらを集中管理するなど情報化の推進によって、
災害時における初期対応を強化する。さらに、津波・高潮等の観測体制を充実するとともに、
人力に頼っている部分の自動化・遠隔化を進めるなど施設の機能をより高度化し、防災機能の向上を図っていきます。 |
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