みなとの施策の紹介

国ITを活用した安全で使いやすい港づくり
港湾諸手続のワンストップサービス化の推進

 政府はミレニアム・プロジェクトの一貫として電子政府の実現を目指しており、港湾EDIシステムにおいては、港湾諸手続のワンストップサービス化を推進するため、海上貨物通関情報システム(Sea-NACCS)と接続し、平成13年度中を目途に複数の行政機関に共通する入出港湾届を一回の入力により可能とするための措置を実施しているところです。
  今後は、ユーザーの利便性の更なる向上を図るため、法務省入国管理局が開発している「乗員上陸許可支援システム(仮称)」との接続に向けた検討・開発を行うとともに、対象となる手続き・業務の拡大を図るなど、港湾諸手続のワンストップサービス化に向けた更なる取り組みを推進します。

■稼動状況(平成13年1月現在の参加者)
 港湾管理者(22管理者):東京都(東京港)、横浜市(横浜港)、川崎市(川崎港)、名古屋港管理組合(名古屋港)、四日市港湾管理組合(四日市港)、大阪市(大阪港)、神戸市(神戸港)、高知県(高知港、須崎港)、広島県(広島港)、北九州市(北九州港)、福岡市(博多港)、静岡県(清水港)、宮城県(塩釜港、石巻港)、新潟県(新潟港)、和歌山県(和歌山下津港)、茨城県(常陸那珂港)、千葉県(千葉港、木更津港)、苫小牧港管理組合(苫小牧港)、福島県(相馬港、小名浜港)、下関市(下関港)、熊本県(熊本港、八代港)、富山県(伏木富山港)
 港長(19港):京浜港長、名古屋港長、四日市港長、大阪港長、神戸港長、高知港長、広島港長、関門港長、塩釜港長、石巻港長、清水港長、新潟港長、博多港長、苫小牧港長、和歌山下津港長、千葉港長、木更津港長、小名浜港長、伏木富山港長


港湾EDIシステム稼働前
ネットワーク化後

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