○港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第９号）
　我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、港湾の種類について国際戦略港湾及び国際拠点港湾を追加する等の見直しを行い、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（以下「基本方針」と言います。）の記載事項への港湾の効率的な運営に関する事項の追加、コンテナ埠頭等を一元的に運営する港湾運営会社に係る制度の創設等の改正を行っています。

　・概要
　・要綱
　・本文・理由
　・新旧
　・参照条文

（１）港湾の種類の見直し関係（平成２３年４月１日施行）
[1]港湾法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第８９号）
　 改正法における港湾の種類の見直しに伴い、京浜港及び阪神港を国際戦略港湾とし、国際戦略港湾以外の従前の特定重要港湾を国際拠点港湾とし、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の従前の重要港湾を重要港湾とすることとしました。

　・概要
　・要綱
　・本文・理由
　・新旧
　・参照条文

[2]港湾法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年国土交通省令第３３号）
　 直轄工事の対象とする港湾施設を水深１６メートル以上の耐震強化岸壁とすることを定める等所要の改正を行いました。

　・概要（[1]の概要と同じ。）
　・本文
　・新旧


（２）基本方針関係（平成２３年９月１５日施行）
[1]港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２３年政令第２７０号）
　 改正法の一部の規定（基本方針関係）の施行期日を平成２３年９月１５日としました。

　・概要
　・要綱
　・本文・理由
　・参照条文
　・法律要綱

[2]港湾法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第２７１号）
　 改正法において基本方針の記載事項に「港湾の効率的な運営に関する事項」を追加する改正を行ったことを踏まえ、当該事項を港湾計画の記載事項として追加する改正を行いました。

　・概要（[1]の概要と同じ。）
　・要綱
　・本文・理由
　・新旧
　・参照条文

[3]港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２３年国土交通省令第７１号）
　 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和４９年運輸省令第３５号）において当該事項に係る基準を定めるほか、港湾法施行規則（昭和２６年運輸省令第９８号）において所要の規定の整理を行いました。

　・概要
　・本文
　・新旧


（３）港湾運営会社関係（平成２３年１２月１５日施行）
[1]港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２３年政令第３４２号）
　 改正法の一部の規定（港湾運営会社関係）の施行期日を平成２３年１２月１５日としました。

　・概要
　・要綱
　・本文・理由
　・参照条文
　・法律要綱

[2]港湾法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３４３号）
　 改正法における港湾運営会社に係る制度の創設に伴い、港湾運営会社が行う港湾施設の整備に係る費用に対する国の無利子貸付金の金額及び貸付けの条件の基準について所要の規定を定める等の改正を行いました。

　・概要（[1]の概要と同じ。）
　・要綱
　・本文・理由
　・新旧
　・参照条文

[3]港湾法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年国土交通省令第８０号）
　 埠頭を構成する港湾施設について規定する等の改正を行いました。

　・概要
　・本文
　・新旧

[4]港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成２３年国土交通省令第９４号）
　 港湾運営会社の指定の手続きに関する事項等を定めるため、港湾法施行規則及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成１８年国土交通省令第８８号）の規定を改正し、併せてその他関係する省令の規定の整備を行いました。

　・概要
　・本文
　・新旧