港湾は、管理の仕組みやインフラが整っていることなどから、洋上風力発電施設を導入する適地として多くの民間事業者から期待されており、今後、大規模な民間投資が見込まれています。
このような中、国土交通省港湾局では、港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入に向けて、様々な取組を推進しています。
平成28年7月に施行された改正港湾法により、港湾区域等の占用予定者を公募により決定する占用公募制度が整備されました。
港湾局では、占用公募制度を活用した港湾における洋上風力発電の円滑な導入のため、同制度の運用の充実・深化を図っているところです。
占用公募制度により、港湾への洋上風力発電施設の円滑な導入に取り組む港湾管理者の参考となるよう、同制度の運用指針を策定しました。
■ 港湾における洋上風力発電の占用公募制度の運用指針Ver.1
(平成28年7月 国土交通省港湾局)
港湾管理者が的確な事業者選定を行うためには、審査の参考となる基準などが必要です。
このため、港湾における洋上風力発電施設検討委員会を設置し、経済産業省と連携し、洋上風力発電施設の審査基準等の検討を進めています。
■ 港湾における洋上風力発電施設検討委員会
国土交通省港湾局では、占用公募制度の創設以前の導入手続きとして、港湾における洋上風力発電の円滑な導入にあたってのマニュアル及び技術ガイドラインを示しています。
占用公募制度による港湾への洋上風力発電の導入に際しても、まず、このマニュアルや技術ガイドラインを参考にして、港湾計画に「再生可能エネルギー源を利活用する区域」を位置づけることを基本としています。
本マニュアルでは、港湾管理者による「再生可能エネルギー導入検討協議会」の設置など、港湾における洋上風力発電の円滑な導入のプロセスを示しました。
■港湾における風力発電について-港湾の管理運営との共生のためのマニュアル-ver.1
(平成24年6月 国土交通省港湾局、環境省地球環境局)
本ガイドラインでは、港湾管理者による占用許可の審査における技術的な判断のための指針を示しました
■港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン【案】
(平成27年3月 国土交通省港湾局)