■基本情報

・港湾防災施設の概要

・災害復旧制度の概要

・耐震強化岸壁緊急整備プログラム

 

■過去の災害対応状況

・港湾施設等の被害報告

・TEC-FORCE（制度概要、活動実績）

 

■法令等

・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令

・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則

・港湾関係公共土木施設災害復旧事業査定要領

・査定要領取扱

・直轄港湾等災害復旧取扱要綱について

・「直轄港湾等災害復旧事業取扱要綱」の取扱いについて

 

■事業

・災害復旧事業

　-直轄災害

　-補助災害

　-一般関連

　-環境関連

　-流木関連

・災害復旧事業の予算

・災害復旧事業の実績（台風、地震）

 

■委員会・検討会
・港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（令和3年2月～）
・今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方【交通政策審議会 港湾分科会 防災部会】（令和元年11月～令和2年7月）
・港湾における地震・津波対策のあり方【交通政策審議会 港湾分科会 防災部会】（平成23年5月～平成24年6月）
・地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方【交通政策審議会 港湾分科会 防災・保全部会】（平成20年3月～平成21年2月）

・地震に強い港湾のあり方【交通政策審議会 港湾分科会】（平成16年5月～平成17年3月）

・港湾の防災に関する研究会（平成15年4月～7月）

＜答申・とりまとめ＞
・「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」答申（令和2年8月）
・「港湾における地震・津波対策のあり方」答申（平成24年6月）
・「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成21年3月）
・「地震に強い港湾のあり方」答申（平成17年3月）
・港湾の防災に関する提言（平成15年7月）

○関連リンク