令和元年11月19日

国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室(以降､内閣官房IT室とする)は、港湾物流関係者間の情報連携を促進する「港湾関連データ連携基盤」を令和２年末までに構築することを目指し、検討を進めております。 　今般、１１月２５日（月）に内閣官房ＩＴ室が開催する「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」にて、ＷＧ※１等により検討された同基盤の要件定義内容及び今後の進め方案について報告します。       ※１  サイバーポート検討ＷＧ(港湾･貿易手続)　   第１回 平成３０年１２月開催    第２回 平成３１年３月開催 　 第３回 令和元年８月開催　　第４回 令和元年１１月開催予定

○我が国の港湾においては、様々な民間事業者の連携により国際物流が成立しているが、紙による手続きが主流であり、一部非効率となっています。このため、各事業者が共通して利用可能な「港湾関連データ連携基盤」を構築することにより、再入力の削減やトレーサビリティの向上等の国際海上コンテナ物流における生産性向上を図ります。
○こうした背景のもと、昨年６月に閣議決定されたＩＴ新戦略^※２において、「港湾関連データ連携基盤」を２０２０年までに構築することが位置づけられ、内閣官房ＩＴ室と国土交通省港湾局では、「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」と「サイバーポート検討ＷＧ（港湾・貿易手続）」をそれぞれ設置し、両省庁が相互に連携して検討を進めております。(別紙１参照)
○上記ＷＧでは、港湾関連データ基盤の構築に向けて、輸出入コンテナ貨物を対象に、港湾物流に関する民間事業者への実態調査をふまえ、要件定義を行いました。
○今般、標記委員会において、港湾関連データ連携基盤の要件定義内容及び今後の進め方案について報告します。
 
※２　世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）
 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
日　時：令和元年１１月２５日（月）９：３０～１１：００
場　所：中央合同庁舎４号館　１２階 全府省庁共用１２０８特別会議室
議　事：○港湾関連データ連携基盤の要件定義について
　　　　  ○今後の港湾関連データ連携基盤構築の進め方について
委　員：有識者、民間団体（船舶、港湾物流、荷主等）、関係省庁（別紙２）
その他：
○会議は公開で行います（撮影は冒頭のみ）。傍聴をご希望の方は、１１月２１日（木）１２時までに、以下お申し込みフォームより事前に登録を御願いします。(https://www.kantei.go.jp/jp/forms/input_cyberport.html)
○席に限りがございますので、傍聴希望者が多数の場合は先着順により傍聴者を決めさせていただきます。予めご了承下さい。
○企業・団体等において傍聴される場合は、1団体あたり1名とさせていただきますので、ご協力を御願いします。