政策評価
<問い合わせ先>
港湾局計画課
(内線46324)
TEL 03-5253-8111(代表)
 わが国においては、平成13年1月の中央省庁再編とあわせて、政策評価制度が本格的に導入されました。さらに、平成14年4月からは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律(行政評価法)」に基づき、国の責任として政策評価を実施することになりました。
 政策評価には、新規施策についての必要性や有効性、効率性などをチェックする政策アセスメント(事前評価)、主要な目標毎に業績指標や目標値を設定し、その指標の値を定期的にチェックすることにより目標の達成度を測る政策チェックアップ(業績測定)、政策課題として重要なものなどについて総合的に掘り下げた評価・分析を行う政策レビュー(プログラム評価)、そして個別公共事業評価、個別研究開発課題評価があります。
 このような状況のもと、港湾関係の政策評価、個別公共事業評価に取り組んでいます。
【INDEX】
  港湾の政策評価   政策アセスメント



 −平成13年度における取組み(PDF)



 −平成14年度における取組み(PDF)



 −平成15年度における取組み(PDF)



 −平成16年度における取組み(PDF)



 −平成17年度における取組み(PDF)



 −平成18年度における取組み(PDF)



 −平成19年度における取組み(H19.8時点)(PDF)



政策チェックアップ



 −政策目標、業績指標等一覧(H15.10時点)(PDF)







政策レビュー



 −実施テーマ一覧





港湾の個別事業評価
国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領



港湾関係事業及び海岸事業の事業評価実施要領細目



 −新規採択時評価(PDF)H16.7.1



 −再評価(PDF)H16.7.1



 −事後評価(PDF)H16.3.1



港湾関係事業の評価システム(PDF)







公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針







港湾局関係公共事業評価手法研究委員会(H13.12〜H16.3)



港湾局関係公共事業評価手法研究委員会(H22.12〜)



港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル(H16.6)







海岸事業の費用便益分析指針【改訂版】(H16.6)







港湾局関係の評価の概要



 −平成12 年度における取組み



 −平成13 年度における取組み



 −平成14 年度における取組み



 −平成15 年度における取組み
 

 −平成16 年度における取組み
 

 −平成17 年度における取組み
 

 −平成18 年度における取組み
 

 −平成19 年度における取組み





港湾整備事業評価委員会



関連リンク

 ・国土交通省の政策評価

 ・国土交通省の公共事業評価