構造計算書の偽装事件は、建築行政にとって誠に遺憾であり、これらの対策として建築基準法、建築士法の改正、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の提出など大幅な改正を行ったところである。課題は、マネジメント意識の欠如、問題の所在を明らかにしてこなかったこと、専門家への過信の3点に集約されるように思う。
　地方整備局建政部にも専門の体制を準備したところであり、改正された制度のもと、またこのような事件が起こることのないように建築行政を適切に行っていただきたい。

　（1）構造計算書偽装問題等で明らかになった課題とそれに対する対応

• 構造計算書偽装問題等で明らかになった、建築行政、建築士制度、消費者保護の課題と、それに対する対応として建築基準法等の一部改正、建築士法等の一部改正、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について説明。

　（2）建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律について

• 建築基準法・建築士法等の改正の概要、建築物の規模による構造計算の方法、審査の方法等の分類について説明。

　（3）建築士法等の一部を改正する法律について

• 建築士の資質、能力の向上、高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化、消費者への情報開示等について説明。

　（4）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案

• 新築住宅の売主等による瑕疵担保責任の履行の確保を目的に、瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務付け、保険の引受主体の整備、紛争処理体制の整備、今後のスケジュールについて説明。

　（5）建築行政の執行体制の強化について

• 建築行政に対する信頼回復、住宅・建築物の安全対策の推進に向けて、官房審議官（建築行政担当）の新設、建築指導課において建築安全調査室の新設、監督担当の拡充、住宅生産課において検査担当の新設、地方整備局において建築安全担当の新設について説明。

　（1）指定確認検査機関への立入検査について

• 指定確認検査機関への立入検査についての方針、検査期間等について説明及び意見交換。

　（2）登録住宅性能評価機関への立入検査について

• 登録住宅性能評価機関への立入検査についての方針、検査期間等について説明及び意見交換。

　（3）一級建築士の懲戒処分に関する取組み方針等について

• 一級建築士の懲戒処分の徹底、地方公共団体との連携、一級建築士の懲戒処分の基準の改正について説明及び意見交換。

　（4）違反情報の収集・分析等に関する取組み方針等について

• 建築設計事務所による構造計算書の偽装とその対応、違反建築物調査等への対応等について説明及び意見交換。