読売新聞の、構造計算書が偽造された川崎市と船橋市のマンションについて、自壊するおそれがあることが国土交通省の長期応力度の調査の結果判明した等の報道について、国土交通省の認識している事実関係は以下の通りである。　

　国土交通省では、すでに公表しているように、構造計算書が偽造された建築物について、指定確認検査機関に保存されていた図書の写しの提出を求め、再計算、分析を行っているところであり、これまで偽造された疑いのある２１件のうち、５件分（竣工済みのもの２件、工事中・未着工のもの３件）について緊急に再計算し、そのまま施工されれば、地震が発生した場合の建物の強さが、必要な強さの約３割から７割となっているという計算結果を得ている。

　本日、竣工済みの２件の長期許容応力度（建物の重さ等に対する強度）に対しての検討を行ったところ、これまでの計算結果では、船橋市の１件について部材の一部※の強さに不足があり、記事にあるように、長期的には柱や梁が曲がってくるなどの可能性があるが、ただちに「自壊するおそれ」があるような状況とは言えず、川崎市の１件については、強さが不足している部材は確認されなかった。

　しかしながら、地震時の強さに関しては、概ね震度５強の地震に対して倒壊するおそれがあるというものであり、いずれにしても早急な対応が必要なものと考えられる。
　このため、国土交通省では、すでに計算結果を、建物が所在する特定行政庁（川崎市、船橋市）に提供し、現在、特定行政庁で、所有者に対する説明や、施工者・設計者等に対する詳細な再計算の実施を求める等の対応が行われているところである。

　なお、国土交通省は、入居済みの建築物の残り１２棟についての耐震性を再計算中であり、結果が出次第、建築物の所在する特定行政庁に情報提供することとしている。

※５階〜１０階の梁（はり）約８５本のうち約５本について、長期的にたわみ等の問題が生じるおそれ

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