水源地域（水の里）の共同プロモーションに関する検討会
概要
設置年月日：平成２１年５月２５日
趣旨：【１】水源地域は、水源を支える水の里として、日本のふるさとの原風景を遺す地域として、保全が不可欠
⇒ 過疎化、高齢化が進む中で、地域社会が疲弊し、早急な対策が必要
【２】水源地域の保全と自立のためには、住民の生活の糧になる地域の産品の販売促進や観光客の誘致が必要
⇒ 生産規模が小さい、マスツーリズムに適さない、物流コストが高い等山間地域特有のハンディ
⇒ 人材、ノウハウ、資金等が十分でないために、ブランドづくりやプロモーションが思うようにできない
【３】以上のことから、全国の水源地域が連携し、共同でプロモーションに取り組んではどうか
⇒ 相乗効果により総体としての訴求力を高めることができるのではないか
⇒ プロモーションのコストを低減することができるのではないか
【４】社会貢献意識の高まりを踏まえ、水源地域ならではの特色と魅力を最大限に活かす戦略が重要
⇒ 「日本の水の里の自立を応援し、守る」という産地応援型、社会貢献参加型の購買行動を誘導するためのメッセージの訴求
◎ 以上の趣旨から、水源地域の特産品や観光資源を磨き、推奨し、訴求するための共同プロモーションの戦略と方策
を具体的に検討するための検討会を設置
検討課題：○ 水源地域の特色と魅力を活かした保全と活性化のための戦略
○ 水源地域を売り出すための障害（ネック）となっている課題
○ その課題を解決するために必要な取組
○ 水源地域に社会や消費者の関心と応援を喚起、誘導するための方策
○ 水源地域の取組をバックアップするために必要な取組
検討会委員（敬称略、五十音順）
安藤周治 NPO法人ひろしまね理事長
菅野典雄 福島県飯舘村長
作野広和 島根大学教育学部准教授
高橋 充 株式会社南信州観光公社専務取締役
棚橋通雄 財団法人ダム水源地環境整備センター理事
辻 一幸 ダム・発電関係市町村全国協議会会長（山梨県早川町長）
波佐本由香 株式会社HAKKL代表取締役
堀 繁 東京大学アジア生物資源環境研究センター教授
山内 彪 財団法人吉野川水源地域対策基金（全国水源地域対策基金協議会事務局）理事
（別ウインドウで開きます）
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- 国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課水源地域振興室
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