平成24年9月13日

　汚水処理施設の整備に関しては、市町村等がそれぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整理手法を選定した上で、都道府県構想に基づき、適切に事業を実施し、日本の汚水処理人口普及率は平成２２年度末で８７％となっているところです。下水道処理人口普及率については平成２２年度末で７５％に達し、全国規模においては、下水道整備が進んできています。しかしながら、下水道整備水準には地域間格差が顕著で、特に普及の遅れている中小市町村では、人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等、下水道整備を進めるにあたって、困難な状況に置かれています。　
　そこで、国土交通省では、従来の下水道計画検討プロセスとは異なった新しいアプローチとして、厳しい地方財政を前提とした投資可能額を設定し、新しい手段の活用を検討したうえで、どのような下水道運営（施設建設及び維持管理等）をめざすことができるかを検討することを目的として、先進的経営モデルプロジェクトである「コストキャップ型下水道」調査を開始します。当該調査結果は今後の下水道整備を進めていく際の参考としていく予定です。　
　今年度は、愛知県知多郡美浜町をケーススタディとして、「コストキャップ型下水道」の適用可能性調査を実施します。そのために、美浜町と国土技術政策総合研究所の間で、「低コスト型下水道整備等手法の適用可能性検討に関する共同研究」の協定を締結（平成24年8月29日）致しましたので、併せてお知らせします。

※「コストキャップ型下水道」調査の概要は別添１のとおり。　
　美浜町との共同研究の概要は別添２のとおり。

※同様の発表を、国土技術政策総合研究所より筑波研究学園都市記者会に対し実施しております。