近年、全国各地で激甚災害指定を受けるような大規模な自然災害が、毎年発生するような状況にあります。地方自治体は、自然災害発生後、被災地の一日も早い復旧・復興のため、自らが管理する河川や道路等の災害復旧事業に主体的に取り組むことが求められますが、技術職員が不足する市町村では、災害時に急増する業務を迅速かつ円滑に遂行することが困難となる状況が顕在化してきています。
このような背景のもと、国土交通省では、大規模自然災害時の事務手続きの簡素化に加えて、机上査定の拡大やリモート査定や早期確認型査定※の実施など、査定の効率化を実施してきたところです。
一方で、地方自治体の技術職員の減少には歯止めがかからず、多発する自然災害に迅速に対応していくためには、地方自治体自らが災害対応力を維持・向上させる取り組みが求められています。
その一環として、近年、急速に発達、普及が進むＩＣＴ等のデジタル技術を被害把握から復旧完了までの災害復旧の全プロセスに現場レベルで有効活用し作業の省力化（スマート化）を実現していくことが強く望まれます。
本手引きは、災害復旧事業のスマート化に効果のある主なデジタル技術を対象に、事業プロセス各段階に応じた活用場面や活用方法等を、実例を踏まえ解説しています。
今後、災害復旧事業を予定している地方自治体においては、本手引きを参考として、有効なデジタル技術の積極的な導入を図っていただき、迅速かつ効率的な事業実施を期待するものです。
なお、災害復旧事業におけるデジタル技術に関する新たな知見・実例や今後のデジタル技術の進展、変化等に対応し、本手引きの内容は、随時充実、見直しを図る予定です。
【概要】災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き
【本文】災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き