国土交通省では、対策や取組の横展開により下水道全体の脱炭素化を促進するため、モデル処理場における省エネ診断を通じた省エネ(ハード・ソフト)及び創エネ・再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置付け、事業化スケジュールの検討を支援する「下水道温室効果ガス削減推進モデル事業」を実施することとしています。
令和7年5月、本事業の対象団体について公募を行った結果、下記の10団体を選定することとしましたので、お知らせします。
<事業概要>
下水処理場の脱炭素化を検討する地方公共団体に対し、省エネ診断を通じた省エネ方策(ハード・ソフト)及び導入可能な創エネ・再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置付け、事業化スケジュールの検討をモデルとして支援することで、対策や取組の横展開を図る。
募集〆切:令和7年5月30日(金)17:00
募集対象:下水処理場における脱炭素化推進を検討している地方公共団体
募集要領:以下ページを参照
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001006.html
<選定先団体/処理場>
宮城県 仙台市 広瀬川浄化センター
新潟県 新潟市 中部下水処理場
静岡県 静岡市 中島浄化センター
愛知県 流域 日光川下流浄化センター
兵庫県 養父市 養父中央浄化センター
奈良県 流域 第二浄化センター
島根県 松江市 恵雲処理場
福岡県 宗像市 宗像終末処理場
熊本県 苓北町 富岡浄化センター
大分県 別府市 中央浄化センター