令和4年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が42.3%、浄水施設の耐震化率が43.4%、配水池の耐震化率が63.5%となっており、依然として低い状況にあります。
厚生労働省では、引き続き、水道事業者等に対し技術的、財政的支援を行い、耐震化率等の向上を図ります。
厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、平成20年度から、全国の水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
令和4年度末時点の調査結果がまとまりましたので、公表します。
※令和6年4月以降のお問い合わせ先:03-5253-8111(内34417)