水道事業等における官民連携は、水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新やサービス水準等の向上はもとより、水道事業等の運営に必要な人材の確保、ひいては官民における技術水準の向上に資するものであり、水道の基盤の強化を図る上での有効な選択肢の一つです。
官民連携については、個別の業務を委託する形のほか、水道法第24条の3の規定に基づく第三者委託や同法第24条の4に規定する水道施設運営等事業(コンセッション事業)など、様々な形態が存在することから、官民連携の活用の目的を明確化した上で、地域の実情に応じ、適切な形態の官民連携を実施することが重要です。
政府の策定するPPP/PFI推進アクションプランにおいて、水道は重点分野として位置づけられており、国土交通省としても官民連携推進協議会の実施や各種ガイドライン等を策定することで施策の推進に努めています。
官民連携の類型と取組状況[847KB]
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国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課
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