水道施設の位置、構造、設置時期等の施設管理上の基礎的事項を記載した水道施設台帳を整備しておくことは、水道施設の適切な維持管理・更新を行う上で必要不可欠であるとともに、災害時等の危機管理体制の強化や、水道事業者等の間で広域連携・官民連携を検討する際の基礎情報として活用することが期待できます。今後、多様な用途で水道施設台帳を活用していくことを踏まえると、水道施設台帳は紙ベースではなく、電子システム化することが有効な選択肢になると考えられるため、今般、費用を抑えた簡易な形で水道施設台帳を電子システム化するためのガイドラインを別紙のとおり作成しました。
本ガイドラインでは、水道施設台帳の電子システム導入を検討している水道事業者等が、予算確保時の概算費用の算定や、電子システムの仕様に関する整理が円滑に実施できるようにするため、電子システムの導入事例調査の結果をもとに、電子システム整備にかかる費用(初期導入・運用保守の概算費用)やシステム導入までに要する期間、並びに管理する情報や基本機能、ハードウェア構成等の仕様、その他の留意点について整理しています。
水道施設台帳の電子システムの導入 にあたり、 必要に応じて本ガイドラインを活用されるよう願います。また合わせて、 平成 30 年度から開始している水道施設台帳の電子化促進事業(生活基盤施設等交付金の交付対象事業)も活用いただくなどにより、引き続き、水道施設台帳の整備・充実を進めていただきますようお願いします。
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