1 募集の趣旨
　我が国の水道事業は、人口減少等による料金収入の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題への対応が急務となっています。このため、水道事業の運営基盤の強化は最重要の課題であり、その方策の一つとして民間企業の経営ノウハウや人材をうまく活用していく官民連携が重要となっております。
　一方、官民連携には、個別の業務を委託するほか、包括業務委託、第三者委託、DBM、PFI、コンセッション方式など様々な手法があります。また、コンセッション方式については、水道事業において導入事例がない状況です。そのため、厚生労働省としては、同コンセッション方式を含む官民連携を将来の選択肢の一つとして想定する水道事業体に対して、その導入検討を支援するとともに、今後官民連携を検討する他の水道事業体の参考となりうる導入検討時の課題等を整理することを目的として、今般、官民連携等基盤強化支援事業として、コンサルタント（EY新日本有限責任監査法人）と委託契約を締結しました。
　具体的な検討内容としては、対象とする水道事業体の各種計画書や決算資料等を基に水道事業の現状を詳細に整理・把握した上で、実情に応じた複数の官民連携の事業スキーム（事例のないコンセッション方式も想定した課題整理を含む）を検討、評価する等、水道事業体が官民連携を導入する上で必要となる検討について支援するものです。
　つきましては、本支援業務により官民連携の導入検討を希望する水道事業体を募集いたします。皆様の積極的な応募をお待ちしております。
　なお、実作業は厚生労働省で行う予定ですが、検討対象となるデータの提供、ヒアリング等の協力をお願いいたします。
 
 
2 募集対象及び募集数
　　水道事業体（1事業体）
 
 
3 検討内容
　　・現況把握及び官民連携事業の有効性の確認
　　・官民連携事業の導入に向けた諸条件の整理・検討
　　・官民連携事業の導入に向けた事業スキームの検討・評価
　　・課題の抽出、整理 　等

4 調査協力の内容
　　・データの提供、ヒアリング、意見交換等の協力をお願いいたします。
 
5 募集期限
　　令和元年9月18日（水）17 時〆切
 
6 応募方法
　　別添の様式１に必要事項を記入の上、電子メールにて以下の提出先までお送りください。
　　　（提出先及び問合せ先）
　　　　厚生労働省　医薬・生活衛生局　水道課　水道計画指導室　村上、清田
　　　　　E-mail： shidoushitsu@mhlw.go.jp 　TEL：03-5253-1111（内線4015）
 
7 その他の留意事項
　　・検討対象とする水道事業体（1事業体）は、応募者多数の場合には、応募書類の審査等により決定しますので、検討を見送らせていただく場合がありますことをご承知おきください。
　　・本支援業務の検討結果により、対象水道事業体が今後導入する官民連携手法を確定するものではありません。