上下水道

令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援

令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援に係る支援事業体募集について

 水道行政の推進につきましては、平素より格別の御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
水道分野を取り巻く様々な課題に対応するにあたっては、水道の基盤の強化を図ることが必要であり、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用できる官民連携を推進することは、基盤の強化を図る上での有効な方策の一つです。官民連携には、個別の業務を委託する形のほか、包括委託、第三者委託、DBO、PFI、コンセッション方式など様々な形態が存在することから、官民連携の活用の目的を明確化した上で、地域の実情に応じ、適切な形態の官民連携を実施することが重要です。
 このため、水道事業者及び水道用水供給事業者(以下、「水道事業者等」という。)における適切な形態の官民連携の導入検討及び他の水道事業者等が官民連携を進める上で参考となるモデル作成を目的として、コンセッション方式を含む官民連携の活用を想定する水道事業者等を支援するため、「水道事業官民連携等基盤強化支援業務」を実施することとしております。
 つきましては、本支援業務により官民連携の導入検討を希望する水道事業者等を下記のとおり募集いたします。

1 募集対象及び募集数
  支援を希望する水道事業者等(1事業者)
 
2 募集期限
  令和5年5月10日(水)17 時
 
3 応募方法
  別添の様式1に必要事項を記入のうえ、電子メールにて御提出ください。
 
4 支援内容

  •  ・現況把握及び官民連携の有効性の確認
  •  ・事業スキームの抽出
  •  ・諸条件の整理・検討
  •  ・官民連携事業の導入に向けた事業スキームの検討・評価
  •  ・他の水道事業者等の参考となる共通課題の抽出

5 留意事項

  •  ・実作業は、厚生労働省及び受託者で実施しますが、支援に必要となるデータの提供、ヒアリング、意見交換等
  •   の御協力をお願いいたします。(支援事業体において、費用負担はございません)
  •  ・応募者多数の場合には、応募書類の審査等によって支援事業体を選定しますことを予め御承知おきください。
  •  ・本支援業務は、対象水道事業者等の将来における官民連携手法を決定するものではありません。
     
    6 提出先及び問合せ先
      厚生労働省医薬・生活衛生局水道課水道計画指導室 井元、青木、佐藤
      E-mail: shidoushitsu@mhlw.go.jp  TEL:03-5253-1111(内線4015)

     

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