令和７年度 官民連携の導入に向けた事業スキームの検討・評価支援（対象事業の募集）
国土交通省では、健全な水道経営を持続させるため、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用できる官民連携を推進しています。そのため、様々な官民連携方式（第三者委託、DBO、PFI、ウォーターPPP等）について導入を検討したい水道事業者及び水道用水供給事業者（以下、「水道事業者等」という。）を支援します。
１．本検討の概要
（１）目的
官民連携の導入に向けた事業スキームの検討・評価支援（以下、「本支援」という。）は、様々な官民連携方式（第三者委託、DBO、PFI、ウォーターPPP等）について導入を検討したい水道事業者等を支援することを目的とする。
（２）支援概要
国土交通省が手配するコンサルタント等が、支援対象の水道事業者等の職員とともに、現況を把握した上で様々な官民連携の事業スキームを抽出し、その効果を検討・評価する。
【具体的な支援イメージ】
・現状把握
・諸条件の整理・検討
・事業スキームの抽出・評価
・課題、対応策のまとめ
（３）支援対象
応募があった水道事業者等の中から５件を選定する。なお、下記の対象となった水道事業者は選定しない。
・「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」における、「官民連携等基盤強化推進事業」の対象となる事業者
・令和６年度に国土交通省が行った「官民連携等基盤強化支援」の対象となった事業者
・令和５年度以前に厚生労働省が行った「官民連携等基盤強化支援」の対象となった事業者
なお、水道事業者において簡易水道事業も合わせて経営している場合については、簡易水道事業のみを本支援の対象とすることも可能である。
（４）スケジュール（予定）
・令和７年３月：選定、結果の通知
・令和７年５月：支援の開始
・令和８年３月：支援の結果とりまとめ
（５）費用
本支援 の対象として選定された 水道事業者等は、本支援に係る費用を負担しない（ただし、資料の提供や、打合せへの参加等は必要 ）。
（６）留意事項
・現況を把握した上で、 ウォーターPPPを含む様々な官民連携の事業スキームを抽出し、その効果を検討・評価するものであり、VFM等は本支援に含まない。
・成果については、対象となる水道事業者等に支障のない範囲で国土交通省から公表する。
２．対象事業の募集及び選定に関する事項
（１）募集期間
令和７年３月21日（金）17時締切
（２）選定方法
提出された応募様式について、国土交通省が事業規模や汎用性等を評価し選定する。
（３）留意事項
・応募様式の記載項目に不足がある場合は選定しない。
・選定された水道事業者等 の名称は、国土交通省にて公表する。
・選定における評価結果等は開示しない。
国土交通省水管理・国土保全局水道事業課 吉川、宮川、山本
E-mail： hqt-suidou-waterppp@ki.mlit.go.jp TEL：03-5253-8111（内線34416）
