上下水道

令和6年度 官民連携の導入に向けた事業スキームの検討・評価支援(対象事業の募集)

 厚生労働省(令和6年度以降、 国土交通省)では、健全な水道経営を持続させるため、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用できる官民連携を推進しています。そのため、様々な官民連携方式(第三者委託、DBO、PFI、ウォーターPPP等)について導入を検討したい水道事業者及び水道用水供給事業者(以下、「水道事業者等」という。)を支援します。


1.本検討の概要
(1)目的
   官民連携の導入に向けた事業スキームの検討・評価支援(以下、「本支援」という。)は、様々な官民連携方式(第三者委託、DBO、PFI、ウォーターPPP等)について導入を検討したい水道事業者等を支援することを目的とする。

(2)支援概要
   厚生労働省(令和6年度以降、国土交通省が手配するコンサルタント等が、支援対象の水道事業者等の職員とともに、現況を把握した上で様々な官民連携の事業スキームを抽出し、その効果を検討・評価する。
  【具体的な支援イメージ】
   ・現状把握
   ・諸条件の整理・検討
   ・事業スキームの抽出・評価
   ・課題、対応策のまとめ

(3)支援対象
   応募があった水道事業者等 の中から3件を選定する。なお、「ウォーターPPPの導入検討費用に対する補助」の対象となる水道事業者、令和5年度以前に厚生労働省が行った「官民連携等基盤強化支援」の対象となった水道事業者は選定しない。
   なお、水道事業者において簡易水道事業も合わせて経営している場合については、 簡易水道事業のみを本支援の対象とすることも可能である。

(4)スケジュール(予定)
   ・令和6年3月:選定、結果の通知
   ・令和6年5月:支援の開始
   ・令和7年3月:支援の結果とりまとめ

(5)費用
   本支援 の対象として選定された 水道事業者 等は、本支援に係る費用を負担しない(ただし、資料の提供や、打合せへの参加等は必要 )。

(6)留意事項
   ・現況を把握した上で、 ウォーターPPPを含む様々な官民連携の事業スキームを抽出し、その効果を検討・評価するものであり、VFMの
    算定や市場調査等は本支援に含まない。
   ・成果については、対象となる水道事業者等に支障のない範囲で厚生労働省(令和6年度以降、 国土交通省)から公表する。


2.対象事業の募集及び選定に関する事項
(1)募集期間
   令和6年3月19日(火)17時締切

(2)選定方法
   提出された応募様式について、厚生労働省(令和6年度以降、 国土交通省)が事業規模や汎用性等を評価し選定する。

(3)留意事項
   ・応募様式の記載項目に不足がある場合は選定しない。
   ・選定された水道事業者等 の名称は、厚生労働省(令和6年度以降、国土交通省)にて、公表する。
   ・選定における評価結果等は開示しない。
 

【連絡先】
  (令和5年度まで)
  厚生労働省医薬・生活衛生局水道課水道計画指導室 井元、青木、佐藤
  E-mail: shidoushitsu@mhlw.go.jp  TEL:03-5253-1111(内線4015)
  (令和6年度以降)
  国土交通省水管理・国土保全局水道事業課 吉川、宮川、山本
  E-mail: hqt-suidou-waterppp@ki.mlit.go.jp TEL:03-5253-8111(内線34416)

 

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