近年、人口の減少に伴う給水収益の減収や職員の高齢化・削減など水道を取り巻く事業環境が厳しさを増す中で、様々な課題を解決しながら、安全な水道水を安定的に低廉な価格で供給し続けていくことが水道事業に求められています。
　そのためには、技術面や経営面など運営基盤の強化を図る必要があり、水道事業の統合（広域化）をハード・ソフトの両面から推進し、水道事業の再構築・最適化を行うことがその一方策と考えられます。
　一方で、水道施設の再構築・最適化は、現況の施設形態で更新を図るよりも費用の抑制ができると考えられるものの、多額の費用を要することが想定されます。
　水道事業は、水道利用者からの料金収入で事業を行っていることから、利用者への説明責任を果たすことが重要であり、事業統合の推進に際しては、耐震化や施設更新を含めた統合事業の必要性を、分かりやすく示していくことが求められます。
　そこで、施設更新、再構築に要する費用を定量的に算出するために、『水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引き』を作成しましたので、水道事業の関係者におかれましては、本手引きをご活用いただきますようお願いいたします。

●調査報告
　水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引き　平成23年12月[1,017KB]
　（平成25年4月：p2-40及びp3-5の表内の数値を修正いたしました。）

　水道事業の再構築に関する基礎調査等業務委託報告書 平成23年12月[1,927KB]

 

本件に関するお問い合わせ先
厚生労働省　健康局
水道課　水道計画指導室
電話：03-5253-1111 (内線4015)