給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の各種手続き（新規交付、書換え交付、再交付）にあたっては、申請内容の書類をダウンロー ドし、日本産業規格A列4番の用紙に印刷の上、必要事項を記入し、添付書類、免状送付用封筒（切手貼付）を同封して、申請書送付先に郵送（簡易書留）してくだ さい。また、給水装置工事主任技術者免状の交付等に係る標準処理期間（免状発行までの処理期間）についてはこちら［283KB］をご覧ください。

また、免状の交付を受けておられる方が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、国土交通大臣及び環境大臣に免状を返納してください。

1. 1.免状（新規）交付申請手続き（水道法施行規則第24条関係）について
2. 2.書換え交付申請手続き（水道法施行規則第26条関係）について
3. 3.再交付申請手続き（水道法施行規則第27条関係）について
4. 4.免状の返納手続き（水道法施行規則第28条関係）について
5. 5.申請にあたっての留意事項

給水装置工事主任技術者試験に合格された方は、免状の交付を受けることができます。

• 申請書類一式［453KB］
• ここからダウンロードして下さい。

• 申請に必要な書類
  ※上記でダウンロードした、新規申請チェックリストを参照のうえ、作成して下さい。
  1. ア.給水装置工事主任技術者免状交付申請書
  2. イ.収入印紙（免状新規交付手数料：2,500円分）
     申請書の所定欄に貼り付けて下さい。
  3. ウ.戸籍抄本又は本籍の記載されている住民票の抄本　1通
  4. エ.合格証書の写し（コピーしたもの）
  5. オ.返信用封筒（角形2号）
     表面に郵便番号、住所、氏名を明記し、530円分の切手を貼付して下さい。

申請に必要な書類を、以下の送付先に簡易書留にて郵送して下さい。

申請に関する質問等は、以下の連絡先に問い合わせて下さい。
※電話のお掛け間違いには、ご注意下さい。

ホームページの電子申請・届出システムにより、申請することもできます。
電子申請による免状交付手数料は、2,450円です。
なお、電子申請の場合についても以下に示す書類を簡易書留にて郵送する必要があります。

（郵送が必要な書類)

1. ア.戸籍抄本又は本籍の記載されている住民票の抄本　1通
2. イ.合格証書の写し（コピーしたもの）
3. ウ.返信用封筒（角形2号）
   表面に郵便番号、住所、氏名を明記し、530円分の切手を貼付して下さい。

電子申請を希望される方は、以下のページを利用し、案内に従って所定の方法により行って下さい。
電子申請・届出システム（新規交付）

新規交付のページ（e-Gov電子申請システムへのリンク）
注意：給水装置工事主任技術者免状の新規交付の申請のためのリンクです。他の手続を行うことはできません。

結婚等による姓の変更、転居による本籍地の変更等、免状の記載事項に変更が生じたときは、書換え交付を申請することができます。

1. ※同一都道府県内で本籍地を移動された方及び本籍地の変更を伴わない住所変更は、記載事項の変更に該当しないため、書換え交付申請は不要です。
2. ※書換え交付申請と再交付申請を同時に行う場合には、「３．再交付申請手続き（水道法施行規則第27条関係）について」に則り、申請を行って下さい。

• 申請書類一式［456KB］
• ここからダウンロードして下さい。

• 申請に必要な書類
  ※上記でダウンロードした、書換え交付申請チェックリストを参照のうえ、作成して下さい。
  1. ア.給水装置工事主任技術者免状
     紛失した場合は、「３．再交付申請手続き（水道法施行規則第27条関係）について」に則り、申請を行って下さい。
  2. イ.書換え交付申請書
  3. ウ.収入印紙（免状書換え手数料：2,150円分）
     申請書の所定欄に貼り付けて下さい。
  4. エ.戸籍抄本又は本籍の記載されている住民票の抄本　1通
  5. オ.返信用封筒（角形2号）
     表面に郵便番号、住所、氏名を明記し、530円分の切手を貼付して下さい。

申請に必要な書類を、以下の送付先に簡易書留にて郵送して下さい。

申請に関する質問等は、以下の連絡先に問い合わせて下さい。
※電話のお掛け間違いには、ご注意下さい。

ホームページの電子申請・届出システムにより、申請することもできます。
電子申請による免状書換え手数料は、2,050円です。
なお、電子申請の場合についても以下に示す書類を簡易書留にて郵送する必要があります。

（郵送が必要な書類）

1. ア.給水装置主任技術者免状
   紛失した場合は、「３．再交付申請手続き（水道法施行規則第27条関係）について」に則り、申請を行って下さい。
2. イ.戸籍抄本又は本籍の記載されている住民票の抄本　1通
3. ウ.返信用封筒（角形2号）
   表面に郵便番号、住所、氏名を明記し、530円分の切手を貼付して下さい。

電子申請を希望される方は、以下のページを利用し、案内に従って所定の方法により行って下さい。
電子申請・届出システム（書換え）

書換え交付のページ（e-Gov電子申請システムへのリンク）
注意：給水装置工事主任技術者免状の書換交付の申請のためのリンクです。他の手続を行うことはできません。

免状を破り、汚し、又は紛失したときは、再交付を申請することができます。
※書換え交付申請と再交付申請を同時に行う場合には、「３．再交付申請手続き（水道法施行規則第27条関係）について」に則り、申請を行って下さい。

• 申請書類一式［403KB］
• ここからダウンロードして下さい。

• 申請に必要な書類
  ※上記でダウンロードした、再交付申請チェックリストを参照のうえ、作成して下さい。
  1. ア.給水装置主任技術者免状
     紛失した場合は不要です。
  2. イ.再交付申請書
  3. ウ.収入印紙（免状再交付手数料：2,150円分）
     申請書の所定欄に貼り付けて下さい。
  4. エ.戸籍抄本又は本籍の記載されている住民票の抄本
     書換え交付申請と再交付申請を同時に行う場合に必要です。
     書換え交付申請を行わない場合は、不要です。
  5. オ.返信用封筒（角形2号）
     表面に郵便番号、住所、氏名を明記し、530円分の切手を貼付して下さい。

申請に必要な書類を、以下の送付先に簡易書留にて郵送して下さい。

申請に関する質問等は、以下の連絡先に問い合わせて下さい。
※電話のお掛け間違いには、ご注意下さい。

ホームページの電子申請・届出システムにより、申請することもできます。
電子申請による免状再交付手数料は、2,050円です。
なお、電子申請の場合についても以下に示す書類を簡易書留にて郵送する必要があります。

（郵送が必要な書類）

1. ア.給水装置主任技術者免状
   紛失した場合は、不要です。
2. イ.返信用封筒（角形2号）
   表面に郵便番号、住所、氏名を明記し、530円分の切手を貼付して下さい。

電子申請を希望される方は、以下のページを利用し、案内に従って所定の方法により行って下さい。
電子申請・届出システム（再交付）

再交付のページ（e-Gov電子申請システムへのリンク）
注意：給水装置工事主任技術者免状の再交付の申請のためのリンクです。他の手続を行うことはできません。

免状の交付を受けておられる方が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、国土交通大臣及び環境大臣に免状を返納してください。

また、免状の再交付を受けた後に紛失していた免状が発見された場合も、旧免状を返納して下さい。

返納する際は、返納理由を添えて、送付をお願いします。

• 手続き完了前に申請内容を確認してください。誤って申請を完了した場合、速やかに各手続の（３）問い合わせ先に連絡をしてください。
• 書換え交付申請と再交付申請を同時に行う場合には、「３．再交付申請手続き（水道法施行規則第27条関係）について」に則り、申請を行って下さい。
• 収入印紙は申請書の所定の欄に貼付してください（枠からはみ出しても結構です）。金額が多くても少なくても手続きがやり直しとなります（消印はしないこと）。
• 万が一、申請書類等の不備のため、手続きをやり直していただくこととなった場合には、送付いただいた免状送付用封筒（530円分の切手貼付済み）により、「簡易書留」をもって、申請書類等を返送させていただきますので、申請書類等の不備防止のため、チェックリストを活用してください。
• 申請前に免状の写しをとって保管しておくことをおすすめします。少なくとも免状番号は控えておいてください。
• 給水装置工事主任技術者証（カード型で、顔写真の入っているもの）は、公益財団法人　給水工事技術振興財団で発行しているものです。本証については、公益財団法人　給水工事技術振興財団（TEL：03-6911-2711）までお問い合わせください。