本書は、地球温暖化対策計画で定められたCO2削減目標達成のための上水道事業者等の取り組みへの促進として、効果的なCO2削減方策を整理し、それぞれのCO2削減方策に適した水道施設を類型化することにより、上水道事業者等におけるCO2削減効果及びコスト削減効果を定量的に示すとともに、上水道事業者等への取組の普及方法を検討しました。

令和２年度 脱炭素水道システム構築へ向けた調査等一式 報告書［32.7MB］［33,447KB］

　全国の水道事業者（大臣・知事認可の上水道事業者及び水道用水供給事業者、以下「上水道事業者等」という。）における電力消費は年間73.3億kWhと、日本全体の電力消費の0.8％を占めています（平成28年度実績）。地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）で定めるCO2排出量の削減目標を達成するためには、水道事業においても積極的な取組が必要となっています。
　これまでも水道事業においては、省エネルギー機器への更新や再生可能エネルギーの普及等の環境対策の実施等によりCO2排出量を着実に削減してきていますが、地球温暖化対策計画で定める目標には不十分であり、新たな対策等が必要な状況です。今後、水道施設の更新や水需要の減少を踏まえた水道施設の統廃合等も見据えたうえで、現状の水道システムにおけるエネルギーロスを把握し、位置エネルギーの活用、施設（設備）のダウンサイジング、エネルギー効率の良い水道施設への集約等、より効率的なCO2削減方策を講じていく必要があります。
 

　上水道事業者等への「CO2 削減ポテンシャル量の調査」アンケート結果の拡大推計を行うと、省エネルギー設備の導入等（以下の表における(1)～(5)の削減方策）による省エネルギー電力量の推計値は、96,711 万kWh となりました。これに対して、2030 年度の「地球温暖化対策計画」の水道事業のCO2排出削減見込み量の電力削減量（省エネルギーと再生可能エネルギーの合計）は、99,909 万kWhであり、水需要の減少は見込まないものの目標値に対して96.8％を電力削減量からCO2 削減ポテンシャルとして見込むことが可能となりました。
　わずかに目標に満たないCO2 削減量については、施設統廃合や広域化等による位置エネルギーの利用の推進（以下の表における(6)~(7)の削減方策）や再生可能エネルギー（現状維持程度）を追加することで、2030 年度の目標に到達することが可能と考えられる結果となりました。
　これらの結果から、今後は各水道事業者等においてCO2削減方策の選定とCO2削減ポテンシャルの推計、優先して取り組むべきCO2削減方策の決定及びその実施を促していくことが今後の課題です。

（環境省）令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業））の公募について
URL　https://www.env.go.jp/press/108012-print.html