今日、各水道事業及び水道用水供給事業(以下、「水道事業等」)においては、施設の大規模な更新が必要となる中で安全・快適な水の供給や、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上など、水道が直面する課題に適切に対処していくためには、自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくことが求められるとともに、給水区域の住民に対して事業の安定性や持続性を示していく責任があります。
国土交通省では、新水道ビジョンにおいて水道事業者等や都道府県の役割分担を改めて明確にし、水道事業者等の取組を推進するため、「水道事業ビジョン」の作成を推奨しています。
水道事業ビジョンの策定(改定)にあたっては、「水道事業ビジョン作成の手引き」を参考にするとともに、同手引きにおいて課題解決のための基本的な取組として、施設の再構築等を考慮した「アセットマネジメント」の実施並びに「水安全計画」及び「耐震化計画」の策定を必須事項とし、これらを戦略的アプローチとして、水道事業における体制強化を図ることとしています。
また、都道府県においては、水道事業者等が作成した水道事業ビジョンを踏まえ、広域的な観点から、都道府県単位での水道事業等を包括した「都道府県水道ビジョン」を作成することについても推奨しています。
水道事業ビジョンの作成について
令和4年3月31日現在、水道事業ビジョン(地域水道ビジョン)は、上水道事業で1,106事業、水道用水供給事業で76事業において策定されています。
全体事業数 | 水道事業ビジョン策定状況 | |
上水道事業 | 1304事業 | 1106事業 (85%) |
水道用水供給事業 | 87事業 | 76事業 (87%) |
水道課調べ
(注1)( )内は事業数全体に対する割合を示す。
認可権者別の内訳をみると、大臣認可事業における策定済みの割合は9割を超えています。
大臣認可事業 水道事業ビジョン | 知事認可事業 水道事業ビジョン | |
上水道事業 | 374(99%) | 732(79%) |
水道用水供給事業 | 61(92%) | 15(71%) |
水道課調べ
(注2)( )内は認可権者別の事業数全体に対する割合を示す。
国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課
電話 03-5253-8111
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