「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」の改訂について 　

　水道施設を計画的に更新し、この資産を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは現世代の責務であり、その中でも水道事業の運営・管理を担っている水道事業者等の役割は特に重要です。高度経済成長期等に急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、大規模な更新ピークを迎えつつある今、水道施設の計画的更新は全国の水道事業者共通の最重要かつ喫緊の課題となっています。 　
　長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現していくためには、各水道事業者等において、長期的な視点に立ち水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することが必要不可欠となりますが、これらを組織的に実践する活動がアセットマネジメント（資産管理）です。 　
　平成21年7月に、全ての水道事業者等においてアセットマネジメントの実践が推進されることを意図して「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）の手引き」を策定しました。 　
　その後、平成30年12月に水道法の改正により、「点検を含む施設の維持・修繕を行うこと（第22条の２）」、「台帳の整備を行うこと（第22条の３）」が義務付けられたほか、「長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならないことと、そのために水道施設の更新に要する費用を含む収支の見通しを作成し公表するよう努めなければならないこと（第22条の４）」が示されました。
　令和6年4月には、水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管され、国土交通省では、災害への備えを万全にする「強靱化」、将来にわたりサービスを提供する「持続可能性」の確保に向けた新たな政策を強力に推進しています。 　
　これら環境の変化により、将来にわたって安定的に水道事業等を経営するため、長期的な視点に立ったアセットマネジメントの実践が、本手引きの策定時と比べより一層強く求められるようになっていることを受け、本手引きを改訂する運びとなりました。 　
　持続可能な水道事業の実現には、長期の更新需要・財政収支見通しに基づく更新投資を先送りしない計画的な施設更新・資金確保が必要不可欠であることを強く認識する必要があります。各水道事業者等が本手引きを積極的に活用することにより、アセットマネジメント（資産管理）を継続的に実践し、より健全な水道が次世代へ確実に引き継がれていくことを期待します。

改訂の概要（PDF：774KB）
改訂について（PDF：2,502KB）
概要版(PDF:1,488KB)
表紙・はじめに・目次(PDF:210KB)
第Ｉ編 総論～アセットマネジメント（資産管理）に係る基本的な考え方(PDF:1,557KB)
・１．アセットマネジメント（資産管理）とは
・２．本手引きの使い方
・３．アセットマネジメント（資産管理）の基本事項
第II編 各論～アセットマネジメント（資産管理）の実践手法(PDF:3,057KB)
・「第II編 各論」の使い方
・１．必要情報の整備
・２．ミクロマネジメントの実施
・３．マクロマネジメントの実施
・４．更新需要・財政収支見通しの活用
・５．進捗管理
第III編 アセットマネジメント手法の検討事例(PDF:3,119KB)
・１．検討事例の使い方について
・２．事例とするＡ市水道事業の概要
・３．検討事例１（タイプ３Ｃによる検討）
・４．検討事例２（タイプ４Ｄによる検討）
・５．参考事例１（タイプ２Ｂによる検討）
・６．参考事例２（タイプ１Ａによる検討）