「平成２０年度　運営基盤強化のための水道事業規模にかかる検討調査　報告書」について

日本の水道は97％を超える普及率に達している。しかしながら、人口減少に伴う給水収益の減少、ベテラン職員の退職、老朽化した施設の計画的な更新、高度化する水質管理への対応、非常時を含めた一定のサービス水準の確保など、様々な課題を解決しながら、安全な水を安定的に低廉な価格で供給し続けていくことが求められている。こうした課題を解決するために、技術面や経営面における運営基盤の強化を図る必要がある。水道事業の統合を推進していくこと（広域化）は、その一方策として考えられる。

平成16年6月に発表された水道ビジョンにおいても、経営・技術の両面にわたる運営基盤の強化が挙げられており、事業統合を含めた「新たな概念の水道の広域化の推進」が示されている。その一方で、水道事業の統合は進んでいないのが現状である。厚生労働省が実施した立入検査では、中小規模事業体（給水人口10 万人程度以下）ほど指摘件数が多いという結果であった。それと対照的に、大都市や都道府県営の大規模水道事業者では、様々な課題に対して計画的に対策を実施しており、水道事業の規模により取り組みに明らかな違いが見られる。

こうした状況を踏まえ、(財)水道技術研究センターでは、平成19年度に厚生労働省より委託を受け、適正な運営基盤を有する水道事業体の事業規模についての調査（平成19年度運営基盤強化のための水道事業規模にかかる基礎調査報告書(以下、基礎調査と言う)）を行った。平成20年度は同省より委託を受け、水道事業ガイドラインに基づく業務指標等（以下、PI等）を利用し、水道事業の運営基盤についての検討を行った。本報告書は平成20年度の委託調査に関してまとめたものである。

表紙・目次・はじめに (PDF:217KB)

第１章　調査概要 (PDF:227KB)

1.1　調査の背景

1.2　調査の目的

1.3　平成１９年度の調査概要と課題

1.4　平成２０年度の調査内容

1.5　調査手順

1.6　実施体制

第２章　事業統合における業務指標（PI） (PDF:239KB)

2-1　本報告書における事業統合と業務指標（PI）の捉え方

2-2　検討対象とするPIの抽出

第３章　モデル地域における検証

3-1　モデル地域の概要 (PDF:336KB)

3-2　静岡市を事例とした検証 (PDF:464KB)

3-3　大津市を事例とした検証 (PDF:387KB)

3-4　岩手中部地域を事例とした検証 (PDF:836KB)

第４章　まとめ (PDF:192KB)

4-1　業務指標（PI）抽出のまとめ（２章）

4-2　モデル地域検証のまとめ（３章）

4-3　事業統合の効果を表すPIsのまとめ

4-4　今後の課題