「広域的水道整備計画」は、市町村の行政区域を超えた広域的見地から水道を整備し、水道事業の経営、管理の適正・合理化がはかれるように制度化されたものであり、高度経済成長期以降の水需要の急激な増加を背景に多数策定され、これに基づき水道施設の整備が進んだ結果、水道事業における安定水源の確保や広域的な水融通等に大きな役割を果たしてきたところである。

しかしながら近年、水需要の伸びが見込めない中、目標年次を経過しても水道施設の整備が進まないなど、計画の内容と現状が相当乖離しているものが多く見受けられる。またここ数年、地方行政施策として市町村合併が奨励・促進された結果、「広域的水道整備計画」とは別の要因で水道事業の統合がなされた事例も多数存在している。

加えて、平成16年6月に策定された「水道ビジョン」では、水道の運営基盤の強化策として、これまでの施設整備に着目した水道の広域化に加え、経営や管理の一体化や施設の共同化にも目を向けた、新たな概念の広域化の推進が示されるなど、水道の広域化に関して新たな取り組みが求められる状況となっている。

そこで本調査では、これまでに策定されている「広域的水道整備計画」についてその内容と進捗状況を把握・分析し、計画対象区域における水道施設の整備の現状と課題を明らかにし、さらに、これら各地の「広域的水道整備計画」の課題等を踏まえ、制度全般についてその課題をとりまとめたものである。

都道府県水道行政部局や各水道事業者等において、水道の広域化の推進について検討される際には、本調査報告をご利用いただくようお願いいたします。