人口減少に伴う給水収益の減少や、職員の削減など水道を取り巻く環境が厳しさを増す中で、老朽化した施設の計画的な更新、高度化・複雑化する水質管理への対応、非常時を含めた一定のサービス水準の確保など、様々な課題を解決しながら、安全な水道水を安定的に低廉な価格で給水し続けていくことが求められています。

また、平成19年度に実施した水道ビジョンフォローアップ検討会では、「水道事業に係る運営形態の導入による民間部門の業務評価を公正かつ技術的・客観的に行う仕組みの検討に関する取組みが十分でない」などの指摘がされています。「水道ビジョン（平成20年7月改訂）」では、こうした課題を解決するために、「水道の運営基盤の強化」として、「水度事業の運営管理に係る民間部門の活用について、技術水準の維持、及び初期目的の達成度を技術的・客観的に評価する仕組みについての検討」を掲げています。

そこで、厚生労働省では、水道事業に関わる各種制度や各種手引き等における業務評価に関する記載内容の整理、民間部門の活用の際にモニタリング（業務監視）の一環として実施する業務評価手法に関する検討を行うために、平成21年度から調査を開始しました。

平成22年度においては、水道事業等における民間部門の活用に係るモニタリング（業務監視）手法やリスク分担、性能発注の導入等に関する内容を検討し、検討委員会の意見を踏まえて、「第三者委託実施の手引き」の改定版を策定しました。

水道事業の関係者におかれましては、第三者委託の実施を検討される際には、本手引きを活用していただきますようお願いいたします。

●調査報告

第三者委託実施の手引き　平成23年3月改訂（全体版（PDF:1,376KB)