近年、山間部や離島などにおける過疎化の進展に伴い、多くの地域において集落の小規模化や高齢化の進行がみられています。一方、たとえ小規模な集落であっても、飲料水などの生活用水は必要不可欠であることから、水道未普及区域の解消を目指し、これまで水道施設(簡易水道施設、専用水道施設、飲料水供給施設等を含む)の普及・整備が進められてきました。

しかし、これらの施設の整備から相当年数が経過し、老朽化や給水量の減少等に伴う課題が生じていますが、耐震性などを有する施設に更新することは、事業者にとって大きな負担となることから、課題の解決がなされていない状況が多々見受けられます。また、近年の市町村合併や事業統合などにより、小規模集落を対象とした小規模水道を新たに運営することになった事業者にとって、これらの施設の再構築・更新はこれまで直面したことのない喫緊の課題となっています。

日常生活における飲料水等の必要性は議論の余地はなく、水道の普及区域においては、今後も水道水を安定供給することが求められています。しかし、ごく少数の需要者(特に高齢化した限界集落等の場合)のために、莫大な水道施設整備・更新費用をかけることは費用対効果の面からも説明責任(アカウンタビリティー)を果たすことが困難と考えられます。そのため、需要者である住民等の合意が得られるのであれば、水道法に定める「水道」以外の手法による衛生的な水の供給についても検討する必要があります。

本調査は、小規模集落等を需要者とする場合において、多様な手法による水供給の可能性を調査・検討し、併せてモデル化した供給対象に関してそれぞれの手法の経済性の比較等を行いました。今後、各水道事業者等において、多様な手法による水供給の可能性等について検討する際は、本報告書をご参考にしていただくようお願いいたします。

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