「民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き」について

平成20年６月 厚生労働省健康局水道課

水道事業経営における水道事業者等の間や水道事業者等と民間事業者間の連携の活用については、改正水道法による技術上の業務の第三者委託制度、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）、改正地方自治法による指定管理者制度等の各種制度の整備が図られたこと等により、各水道事業者等は様々な連携形態を採用できるようになり、それらを活用しながら運営基盤の強化を図ることが期待されています。

他方、水道事業における民間活用を含む連携形態の選択の考え方や検討手法は、これまで整理されたものがなく、各水道事業者等において個別に検討が進められている状況となっており、連携形態について検討しようとしている水道事業者等にとっては、当該検討の阻害要因となっていることが懸念されるところです。

このような状況を踏まえ、厚生労働省では、水道事業者等における連携形態の検討に資することを目的として、「民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引き」をとりまとめました。本手引きでは、水道事業の運営基盤の強化を図るための具体的な対応方策及び当該方策を実施するために適した連携形態の比較検討を行うための検討手順を例示しています。

民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引きの送付について
(1～21ページ(PDF:421KB)、 22～25ページ(PDF:454KB)、 26～28ページ(PDF:396KB)、
29ページ(PDF:315KB)、 30～38ページ(PDF:481KB)、 39～40ページ(PDF:319KB)、
41～50ページ(PDF:431KB)、 51～52ページ(PDF:317KB)、 53～56ページ(PDF:393KB)、
57～62ページ(PDF:472KB)、 63～99ページ(PDF:498KB)、 100～110ページ(PDF:414KB)、
111～115ページ(PDF:317KB)、 全体版(PDF:1,143KB))

参考資料１～４(Excel:360KB)

本件に関するお問い合わせ先 厚生労働省健康局水道課 電話03-5253-1111 内線4028,4023