厚生労働省健康局水道課（以下「水道課」という。）では、「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（平成１４年４月１日厚生労働大臣決定）」及び「水道施設整備事業の評価実施要領（平成１６年７月１２日厚生労働省健康局長通知）」に基づき、新規事業採択時評価及び再評価を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成１３年法律第８６号）第１０条の規定に基づき作成するものである。

１．

個別公共事業評価の概要について 　水道課では、災害復旧に係る事業等を除く水道施設整備費に係る個々の国庫補助事業を対象に事業の予算措置についての判断に資するための評価（以下「新規事業採択時評価」という。）、事業の継続又は中止の判断に資する評価（以下「再評価」という。）を行うこととしている。 　新規事業採択時評価については、原則として事業費１０億円以上が見込まれる事業について厚生労働省において実施し、再評価については、事業採択後５年間が経過した時点で継続中の事業等について、地方公共団体等の水道施設整備事業者において実施する。 （評価の観点、分析手法） 　事業の評価を行う観点として、費用対効果分析を行うとともに、事業特性に応じて環境に与える影響等を含め、必要性・効率性・有効性等の観点から総合的に評価を実施する。費用対効果分析は、事業の効果を当該評価対象社会資本と同様の効果を有する他の市場財で代替して供給した場合に必要とされる費用によって評価する代替法によって行うこととしている。 （第三者の知見活用） 　新規事業採択時評価・再評価ともに、必要に応じ、評価時に学識経験者等の第三者からの意見を求めることとしている。

２．

評価結果について 　平成１８年度予算の執行に向けて個別箇所で予算内示を行う事業について、事前評価２５件及び再評価１４３件を実施した。なお、事業別の評価結果は別紙１及び別紙２のとおりである。