厚生労働省健康局水道課（以下「水道課」という。）では、「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第2期）（平成19年3月30日厚生労働大臣決定）」及び「水道施設整備事業の評価実施要領（平成21年4月21日厚生労働省健康局長通知）」に基づき、事業の新規予算措置についての判断に資するための評価（以下「事前評価」という。）、事業の継続又は中止の判断に資する評価（以下「再評価」という。）を実施した。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第10条の規定に基づき作成するものである。

1. 個別公共事業評価の概要について
   　水道課では、災害復旧に係る事業等を除く水道施設整備費に係る個々の国庫補助事業を対象に事前評価又は再評価を行うこととしている。
   　事前評価については、事業費10億円以上が見込まれる事業、再評価については、事業採択後5年を経過して未着手の事業及び10年を経過して継続中の事業について、地方公共団体等の水道施設整備事業者において実施する。
   • （評価の観点、分析手法）
     　事業の評価を行う観点として、費用対効果分析を行うとともに、事業特性に応じて環境に与える影響等を含め、必要性・効率性・有効性等の観点から総合的に評価を実施する。また、費用対効果分析手法は、量一反応法、回避支出法等により行うこととしており、その考え方は、厚生労働省ホームページにより公表している「水道事業の費用対効果分析マニュアル」のとおりである。（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/jimuren/dl/070730-2_0017.pdf）
   • （第三者の知見活用）
     　事業者においては、評価に当たり原則として、また、水道課においては必要に応じて学識経験者等の第三者からの意見を求めることとしている。
2. 評価結果について
   　平成22年度予算に係る評価として、事前評価9件及び再評価15件を実施し、事業別の評価結果は別紙1及び別紙2のとおりである。
   　なお、平成22年度予算に係る評価は、上記のほか、平成22年度予算に向けた評価として、事前評価32件及び再評価64件が平成21年度中に実施されている。