（１）評価を実施する事業は、水道施設整備に係る国庫補助事業及び独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）が実施する事業（厚生労働大臣がその実施に要する費用の一部を補助するものに限る。）とする。ただし、災害復旧に係るものは除く。

（２）事前評価は、事業採択の適正な実施に資する観点から、事業採択前の段階において実施するものとし、事業費１０億円以上の事業を対象とする。

（３）再評価は、原則として、事業採択後５年を経過して未着手の事業及び１０年を経過して継続中の事業を対象とし、１０年経過以降は原則５年経過ごとに実施するものとする。

（４）その他、社会経済情勢の急激な変化等により事業の見直しの必要が生じた場合には、適宜、再評価を実施するものとする。

（５）当該年度に完了する事業については再評価を行わないものとする。

（１）事前評価及び再評価は、国庫補助事業の実施主体である水道施設整備事業者（以下「事業者」という。）が行うものとする。

（２）事業者は、評価に当たり、原則として、学識経験者等の第三者から意見を聴取するものとする。

（３）事業者は、事前評価及び再評価の結果を厚生労働省に報告するものとする。

（４）厚生労働省は事業者が実施した事前評価及び再評価を踏まえ、対象事業の必要性、効率性及び有効性等の観点から国庫補助の必要性、継続の必要性の有無を判断するものとする。ただし、内閣府及び国土交通省の予算計上に係る事業については、厚生労働省は当該府省と調整の上その判断をするものとする。

（１）水資源機構が実施する事業の評価については、関係都道府県及び関係事業者の協力を得て、水資源機構が行うものとする。なお、厚生労働大臣及び他の大臣が主務大臣である事業並びに他の大臣が単独で主務大臣である事業については、水資源機構は、評価の実施時期及び方法について当該他の主務省と調整することとする。

（２）水資源機構は、評価に当たり、原則として、学識経験者等の第三者から意見を聴取するものとする。

（３）水資源機構は、評価の結果を厚生労働省に報告するものとする。

（４）厚生労働省は水資源機構が実施した評価結果を踏まえ、国土交通省と調整の上、国庫補助の採択の可否、継続の必要性の有無を判断するものとする。

（１）事前評価においては、新技術の活用、コスト縮減、代替案立案等の可能性、事業の必要性、計画の適切性等を踏まえ、費用対効果等の検討を各事業ごとに行う。

（２）再評価においては、採択後の事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の進捗状況等を踏まえたコスト縮減、代替案立案等の可能性の検討等を各事業ごとに行う。